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同一労働同一賃金・解雇の金銭解決・副業兼業可は同時に進めるべき

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2016年12月20日に政府が「同一労働同一賃金ガイドライン」を公表しました。

基本給や各種手当、福利厚生からボーナスまで、かなり深いところまで突っ込んだ内容になっているので、興味のある方は読んでみることをお勧めします。

原文はこちら⇒「同一労働同一賃金ガイドライン

さて、読んでみた感想ですが、「同一労働同一賃金」だけを進めると企業の負担が増えて大変な気がしますね。

 

同一労働同一賃金だけではダメ

「同一労働同一賃金」は正規・非正規による待遇の差をなくし、年功序列さえも完全に否定する内容になっています。

基本給の部分についてガイドラインでは次のように書いてあります。

「無期雇用フルタイム労働者と有期雇用労働者又はパートタイム 労働者は将来の役割期待が異なるため、賃金の決定基準・ルールが異なる」という 主観的・抽象的説明では足りず、賃金の決定基準・ルールの違いについて、職務内 容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情の客観的・具体的な実態に照らして 不合理なものであってはならない。

つまり、正規と非正規で基本給を決めるためのルールを別にしてもいいけど、なぜ別にしているのが合理的な説明が必要だということ。

正規だから基本給が高く、非正規だから低いといったことが許されない内容になっているのです。

また、勤続年数の差で基本給に差をつける場合は、正規・非正規ともに同じ無いようにすることが求められています。

 

と言うことは「同一労働同一賃金」が施行された場合、非正規社員の給与を上げるしかなくなるはず。

つまり、現状のまま適用されると人件費が増加し企業の負担が増えるだけになる可能性が高いのです。

 

働く側にとって給与が上がることはすごくありがたいことなのですが、企業にとっては大きな負担増です。

何しろ固定費が大幅に増える可能性があるのですから。

 

そうなると企業側としては、余剰人員や戦力外の人員を解雇したくなるでしょう。

でも日本の法律では、従業員を簡単に解雇できないようになっています。

 

極端な考え方かもしれませんが、人件費が増加することで企業の負担が増えると、利益を圧迫され赤字に転落する企業も出てくるかもしれません。

ひょっとすると、「同一労働同一賃金」が原因で倒産・・・。

は、考えすぎのような気もしますが、絶対にないとも言い切れないいのです。

 

解雇の金銭解決も進めるべき

賃金の体系だけを変えるのは無理がありますから、あちらこちらで話題になっている「解雇の金銭解決」も同時に進めるべきです。

2015年・2016年と「解雇の金銭解決」はかなり話題になったのですが、年末に向けて話をほとんど聞かなくなってしまいました。

2016年末には何らかの形で公表されると思っていたのですが、調べても何も出てきませんね。

 

話を元に戻して、賃金体系を変更し正規・非正規の差をなくすことはすごく良いことです。

ですが、これだけでは企業の負担が増えすぎてしまいます。

なので、不要な人件費を削減するためにも「解雇の金銭解決」は「同一労働同一賃金」と同時に進める必要があります。

 

「同一賃金同一労働」だけで済めば労働者にとってはすごく幸せな環境が出来上がることになるのですが。

それはおそらく不可能です。

 

理由はいろいろありますが、真っ先に思いつくのが労働生産性。

日本の1人当たりの労働生産性は22位。

国民総生産はアメリカ、中国に次いで3位ですけどね。

まぁ国民総生産は労働人口×生産性ですから、たとえ生産性が低くても人口が多ければ高くなってしまうのもの。

先進国で人口が1億人以上いるのはアメリカと日本だけですから。

 

で、労働生産性が低い理由は、

  • 結果より過程を重視する考え方
  • 残業=頑張っているという風習
  • 効率を重視できない上司
  • 労働市場の流動性が低い
  • 不要な社員を解雇できない
  • 従業員=コストという考え方
  • 誰かがやるだろうという、集団的無責任が蔓延した環境

と言ったことが考えられます。

 

ついでに労働生産性の計算式は

労働生産性(千円/人)=付加価値(≒限界利益(粗利益))/社員の平均人数

 

つまり「同一労働同一賃金」だけが施行されると利益が下がり、単純に生産性が下がるだけなのです。

 

企業としては「同一労働同一賃金」によって人件費が増えるのなら、可能な限り不要な人員を削減し、優秀な人員だけを集めて労働生産性を上げようと考えるはずです。

そうしないと企業として生き残っていけませんから。

 

出来れば付加価値を上げて労働生産性を高められるといいのですが、これは難しい。

何しろ生産性の低い理由は「結果より過程に目を向けてしまうこと」と、「不要な人員を解雇できない」にあると言えるのですから。

 

となると、「同一労働同一賃金」と「解雇の金銭解決」は同時に進めないと労働生産性を下げる原因にしかならない。

つまり、赤字の原因になりかねないのです。

 

兼業・副業も認めるべき

「同一労働同一賃金」と「解雇の金銭解決」が施行されると、「今の会社では仕事ができない人」だけが不利になります。

「今の会社では仕事ができない人」と書いたのは、人には向き不向きがあるからです。

 

例えば「人見知りが激しく初対面の人と話をするのが苦痛な人」が営業をやっていても成果をあげられるとは思えません。

一度のミスで窓際に追いやられた人は、いま務めている会社で再起するのは難しいでしょう。

もし生産性だけを求めて不要な人員を削減するとなったら、真っ先に解雇の対象となるはずです。

 

さらに再就職をしようと仕事を探しても、効率重視になった社会では自分を売り込むためのスキルがないと中々仕事が見つからないはず。

もしくは、相手がほしがるような魅力的な経歴や資格が必要になります。

 

そうなると、一度解雇されてしまうと同じ待遇で仕事を探すのは難しくなります。

「同一労働同一賃金」「解雇の金銭解決」により、賃金格差はむしろ開いていく可能性が高いのです。

 

そんな時に「副業・兼業」が禁止されたままだと、生活が成り立たなくなる人が出てくるでしょう。

一つの仕事だけでは生活が成り立たなくなりそうなのに、ほかの仕事をやっていけないのでは、死ねと言われているようなものです。

 

また、「副業・兼業」をやることで収入の口が複数確保できます。

ほかに収入を得る方法があれば、安心感を得ることもできるのです。

 

もう一つ。

副業・兼業をやることで、本業以外の知識や経験を得ることができ、結果として生産性を上げることにもつながります。

 

最後に

「同一労働同一賃金」「解雇の金銭解決」「副業兼業可」は同時に進めるべきです。

特に「同一労働同一賃金」と「解雇の金銭解決」はどちらか一つだけでは不十分。

働き方を今にあった形へ変えるのは賛成ですが、中途半端に変えるとかえって不具合が生じかねませんから。

 


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