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転職、働き方を考えるブログ

残業する理由が生活費なのは大問題だ。

残業する理由が生活費なのは大問題だ。

エンジニア向け「fabcross for エンジニア」が3月2日、残業に関するアンケート調査の結果を発表しました。

政府が働き方改革を掲げ、長時間労働是正に動いていますが、実際に働いている人たちの意識は少し違うようです。

なんと、100時間以上残業する人が全体の2.1%以上もいますし、残業する理由は生活費を稼ぐためだと回答しています。

残業する理由が生活費なのは問題

残業する理由に生活費が含まれているのは問題ですよね。

言い方を変えれば「今の給与では生活していけない」と言うこと。

だから、残業をせざるを得ないのです。

 

「生活費のために残業するな!」

 

と言う声も聞こえてきそうですが、今の給与で生活が出来ないのであれば仕方がない気もします。

何しろ日本のほとんどの会社は副業・兼業禁止。

同業他社、つまりライバル会社への転職も禁止されていますから。

 

今の仕事で経験を積んでキャリアを上げて、転職で収入を増やすことも難しい。

足りない分を定時以降のアルバイトや副業で補うことも出来ない。

となると!?

今の仕事で何とか月々の収入を増やすしかなくなるのです。

 

副業・兼業を禁止して、同業他社への転職も禁止するのなら、生涯問題なく生活できるだけの給与を会社が保証するべきですよね。

労働力を奉仕してその対価として給与をもらっていると言っても、勤務時間は8時間固定。

どんなに生産性を上げてもどんなに売り上げを上げても、ほとんどの会社が勤務時間は最低8時間そして給与も固定、昇給も雀の涙ほど。

言い方を変えれば時間をお金に換えているようなものです。

 

従業員をガチガチのルールで縛って、「会社の給与以上稼ぐな!」と言う仕組みにするのなら、生活を保障するのが筋じゃないでしょうか。

 

残業はゼロで良い

残業はゼロが基本です。

長時間労働是正を議論するのなら、その基本となる考え方は残業ゼロ、残業ありきで考える抜け道が出来てしまいます。

その上で、副業・兼業・転職を自由にする。

これが大切。

副業・兼業・転職が自由に出来るようになれば、出来る人ほど収入が増えていきます。

ライバル会社に引き抜かれないよう、給与が上がる人も出てくるでしょう。

収入の格差が広がるかもしれませんが、今の会社で給与が増えないのなら、副業や兼業に活路を見出せばいいだけ。

 

会社にとっては固定費増のリスクとなるかもしれませんが、従業員にとってはプラスの要素が多くなります。

 

そもそも、会社が定年まで守ってくれる時代はもう終わっているのです。

それなのに、変なルールで従業員を縛ること自体がおかしい。

「週〇〇時間までは残業をさせます」って、おかしいですよね?

この考え方に「働かせてやっているのだから言うことを聞け」と言う考え方が透けて見えます。

「残業を依頼する場合は3倍の給与を払います。受けるかどうかはあなた次第です」なら納得出来ます。

 

残業はゼロが基本なのです。

 

管理方法を考えるのは管理職の仕事?だよね

仕事の進め方や従業員の残業時間を管理するのは、管理職の仕事です。

最近あった出来事ですが、ぼくの同僚の残業時間が年800時間を超えていたそうです。

当然、労働基準監督署から注意されて発覚したのですが…。

 

驚いたのは上司の言葉。

「なぜ、こんなに長時間残業をさせているのか?」と言う質問に対して「部下の残業時間なんて知らない」そう答えたのです。

しかも逆切れして「聞いていないものを把握できるか!」と怒鳴ったのです。

 

ちなみに、本当に時間を把握していませんでした。

残業や休日出勤をする前に届け出するのですが、内容や時間を確認せず全部許可。

その結果、部下は終わらない仕事を一人で黙々とやっていたそうです。

肝心の上司は自分の日を認めようとせず逆切れする始末。

 

ここまで酷い管理職はそうはいないと思いますが…。

中小企業だと同じように、全く把握せずに部下に残業をさせている上司が結構多そうですよね。

 

管理できない管理職もいるから「残業ゼロ」が基本になる

労働基準法を管理職や会社がすべて把握していると思いますか?

 

今まで色々な会社で働いてきましたが、労働基準法をきちんと理解している会社も管理職も少ないですよ。

だからこそ、残業の基本はゼロにしないとダメです。

理解できない管理職もいますし、そもそも確認さえしない会社もあるのですから。

 

残業はゼロ、違反したら懲罰あり

 

これだけで良いはずです。

基本ゼロにすれば、懲罰ありにすれば、どうやればゼロになるのか必死に考えますから。

そして、副業・兼業・同業他社への転職可も、同時に進めてほしい。

残業が無くなり給与が減っただけでは辛すぎますよね。

代わりに稼ぐために、ガチガチになっているルールも見直すべきではないでしょうか。

 


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