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働き方を考えるブログ

知らないと危険がいっぱい!?マイナンバー制度を調べてみた。

雑記 雑記-マイナンバー

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2016年1月から施行される「マイナンバー社会保障・税番号制度」何それ?と思われる方も多いのでは?

友人にも聞いてみましたが、施行される事さえ知らなかった人もちらほらといました。

ぼくも詳しいことは解らないので、どんな制度なのか調べてみました。

 

そもそもマイナンバー制度とは

マイナンバーは国民1人1人が持つ12桁の数字で構成された番号です。

マイナンバーを使って、社会保障、税制度の効率化・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的とし、行政手続きの簡略化、給付金などの不正受給の防止が行われます。

マイナンバーは1人1番号割り当てられ、原則1度指定されたマイナンバーは一生変わりません。施行は28年1月からですが、マイナンバーは2015年10月1日時点で日本に住民票のある人に配布されます。

 

通知カードと個人カード

マイナンバーは2015年10月から「通知カード」と呼ばれる少し丈夫なカードで、名前、住所、生年月日などともに送付されてきます。

通知カードとは別に個人カードと呼ばれる顔写真入りのカードもあります。

個人カードは通知カードとともに送付される申請書を郵送する、市町村役場で申請するなどして、平成28年1月以降であれば交付を受けることが出来ます。

個人番号カードの交付を受けるときは、通知カードを市区町村に返納しなければなりません。

個人カードを交付してもらうからいいやなどと通知カードを無くしてしまうと大変なことになりますので、大切に保管してください。

 

個人カードは何に使えるの?

本人確認のための身分証明書として使用できるほか、図書館カードや印鑑登録証など自治体等が条例で定めるサービスに利用でき、またe-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。

レンタルショップやスポーツクラブなどの会員証を作る時も身分証明書として使うことが出来きます。

会員証を作る際、今までは免許証などを提示して表と裏のコピーを取ることもありましたが個人カードの裏面に記載されているマイナンバーを書き写すことやコピーを取ることは禁止されています。

正当な場合と不当な場合をきちんと理解する必要があり、不当な場合は毅然とした態度で断るようにしましょう。

 

マイナンバーの管理

マイナンバーは法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することはできません。

これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすることもできないことになっています。

会社に勤めている場合、税務処理などの関係から番号の提示を求められます。その場合も会社側が従業員に、何に利用するのかを通知または公表する必要があります。

「必要だから教えて」のような曖昧な理由の場合は絶対に教えてはいけません。

また、企業は従業員の番号取得後に利用目的を追加することも禁じられています。

個人情報が全て詰まっている番号なので、管理は慎重に行うべきです。

 

最後に

マイナンバーは今後、総務大臣の認定を受けた民間事業者との手続きにも利用できるようになります。地方公共団体、金融機関、ハローワーク、年金、医療保険者、戸籍にも適用を検討していようです。

つまり、マイナンバーで集めた情報を1か所で管理すると、国民1人1人の出生、学歴から就職先、転職の履歴、現在の収入から購入品、さらに通院履歴まで、そこにGPSで位置情報を加えればプライバシーなんて何もなくなり、すべてが把握されるてしまう危険がマイナンバーにはあります。

政府は情報を一元管理しないと名言していますが、そもそもこの手の個人情報は企業ならのどから手が出るほど欲しいもの。一元管理しないといっても、実際どのように管理されているのかは知りようがありません。

量販店であれば商品の購入履歴、学習塾であれば家族構成と学歴などなど、マイナンバーに集められた情報は商売に直接結びつく宝の山ですから。それ以外にも使おうと思えば何にでも使える情報です。

マイナンバー施行に合わせて新しい商売もできるのではないでしょうか。

すでに施行されることは決まっていますので、何を言っても仕方が無いのですが、番号の管理だけは慎重にするべきです。万が一、誤って他人に番号を教えてしまうと大変なことになりかねません。

自衛のためにも内閣官房のHPを見ることをお勧めします。

マイナンバー社会保障・税番号制度

 

2015年10月追記

マイナンバーが施行される前から適用範囲だけがどんどん拡大しています。制度ありきで拡大することを決めていくことに疑問も感じますが、2018年からは預金口座にもマイナンバーを適用させる事が決まりました。

少ない予算の中でセキュリティ対策が十分に出来ない自治体も多いようですが、一体どうなってしまうのでしょう。

 

2016年8月追記

マイナンバーの話しすら聞かなくなってきました。

もはやどの程度浸透しているのかされ良く解りません。

皆の知らないところで、保険証や学生証、ポイントカードや免許証と言った身近なカードと統合させるための動きをしているようですが・・・。

今のところ普及率は760万枚、全国民の5%程度にとどまっているようです。

一体何のためのカードなのか。

無くていいものは、やっぱり無くて良いんですよね。

 

 

bunoshi.hateblo.jp

 


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