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働き方を考えるブログ

労働派遣法の歴史。派遣切りが起きた原因

雑記-ニュースで思うこと 雑記

労働派遣法の歴史

労働派遣法改正案が5月12日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りします。過去2度廃案となった経緯もあるこの法案、企業の派遣労働者受け入れ期間の上限廃止が焦点になると思われます。

政府は「多様な働き方を実現するため」に労働派遣法の改正を、「働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働制度を導入するため」に「残業代ゼロ法案」とも呼ばれている労働基準穂改正を行おうとしています。

ですが具体的な策は何も聞こえてきません。働き方を根本から変えかねないこの法案。この先雇用はどう変わっていくのでしょうか。

 

労働派遣法改正案とは

簡単に言えば「同じ職場で派遣労働者を期間の定めなく使うことが出来る」改正案です。

現在は専門的な26業務は最長3年、それ以外は最長1年となっていますが、この26業務が解りにくいため、区分をなくし、1人の派遣労働者が同じ職場で最長3年まで働けるようにすると言うもの。

つまり3年ごとに人を変えれば、同じ職場で何年でもは派遣労働者を雇えるようになります。

ただしこれば有期雇用契約の場合、無期雇用契約の場合は同じ職場で何年でも働くことが出来ます。ですが、無期雇用とはいっても正社員とは違うため、待遇は違ってくるでしょう。

この改正案では派遣労働者を低い賃金のまま雇い続けることが出来るため、社員を派遣社員に置き換える流れも出てくるのではないでしょうか。

そのため、「不安定な雇用が増える原因になる」と反対する声が多く上がっています。

 

派遣労働法が出来た経緯

そもそも派遣労働法は1985年に、派遣を合法化してきちんと管理した方が労働者保護につながるいう考えから制定されたはず。このころは労働者保護の考えが強く、直接雇用の労働者が、派遣スタッフに置き換えられる可能性が少ない専門的な業種に限って派遣を認めると言うものでした。

それが、バブルの崩壊、デフレなどにより正社員の人件費(固定費)を人材派遣により変動費に置き換えたいと言う企業のニーズが高まり、国の基本方針も規制緩和によって民間の活力を引き出すと言うものであったため、この後数回にわたって派遣業務の範囲拡大や期間延長が行われました。

人件費を変動費にするとは、忙しいときは雇うが暇になれば解雇すると言うこと。この辺りから労働者保護の立場が企業側の利益へ寄り始めた気がします。

 

そして規制強化

リーマンショック以降、派遣切りや雇い止めなどにより、職も家も失った若者が、ネットカフェなどで寝泊まりし、日雇い派遣で生計を立てるような、若年層の貧困化が社会問題となりました。

こうした社会問題の原因に人材派遣という働き方が関係しているのではないか、と言う議論が国会で高まり、少しずつ規制強化の動きが出てきます。

 

また規制緩和

そして2015年5月12日、また規制緩和へ舵を切ろうとしています。

今回の改正案では「雇用安定処置」を派遣元に義務付けることとしていますが、その義務は派遣期間が3年に達している場合だけ。3年未満は努力義務になっているため、効果があるのかどうか疑問です。

この法案が現行のままで通れば、正社員を減らし派遣労働者を増やす企業が出てくる可能性があります。雇用を不安定にさせる可能性をなくすためにも、もっと深く議論してほしいと心から思います。

 

調べれば調べるほど不安になる

派遣労働法改定案、労働基準法改定案、扶養控除の廃止、社会保険の適用拡大、円安による物価の上昇などなど。

調べていくとお金が減る方向の話ばかりですね。とても不安になってきます。明るい話題は、黒字になる企業が増え、開発費や設備投資に資金を投入するという話が聞こえてくることでしょうか。それが給料に反映されるには何年もかかりますが。

理想論ですが、安心して生活するためにも雇用が安定する方法を考えませんか。


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