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有効求人倍率1.52倍。でも、安易に転職してはいけない

よく考えて

2017年7月の有効求人倍率は1.52倍とバブル期の1.46倍を超え、1974年2月以来43年5カ月ぶりの高水準になったそうです。

正社員の求人倍率も1.01倍で、理論上は仕事を求めれば必ず就職できることになります。

でも、有効求人倍率が高いからと言って必ず就職できるわけじゃありません。そこで、この記事では求人倍率の高い職業を紹介していきます。

もし、転職を考えているようなら、参考にしてくださいね。

 

有効求人倍率とは

有効求人倍率とは、全国のハローワークで仕事を探す1人当たりに対して、何件の求人があるかを示す値。

高ければ仕事を選ぶことが出来ると言えますし、少なければ競争率が高いとも言えます。

計算式は

有効求人数 ÷ 有効求職者数 = 有効求人倍率

 

この値を見ると世間で人手が不足しているか余っているのかをざっくり判断することが出来ます。

また、求職者1人当たりの求人数が多ければ、より就職しやすいと考えることも出来るのです。

勘違いしてほしくないのは、求人が多いからと言って必ず就職できるというわけではない。ということ。

当たり前のことですが、1人に対して1.5件の求人があったところで、採用されなければ就職は出来ませんから。

 

求人倍率の高い職業

求人倍率の高い職業を上位から並べると次のようになります。

建設躯体工事の職業

10.06

医師、薬剤師等

6.53

建築・土木・測量技術者

5.54

外勤事務の職業

4.22

建設の職業

4.21

生活衛生サービスの職業

3.87

土木の職業

3.64

採掘の職業

3.54

販売類似の職業

3.05

機械整備・修理の職業

2.98

介護サービスの職業

2.93

電気工事の職業

2.88

飲食物調理の職業

2.83

運輸・郵便事務の職業

2.81

医療技術者

2.77

社会福祉の専門的職業

2.69

接客・給仕の職業

2.68

自動車運転の職業

2.66

 

一番多いのは建設躯体工事の職業、つまり型枠大工やとび職、鉄筋作業などの仕事です。それ以外の建設関連に関わる仕事は求人倍率が高くなっていることが分かります。

また、医師や薬剤師、生活衛生サービス(理容師・美容師・クリーニング職など)と言った、専門職も求人倍率が高いですね。

求人数が多いということは仕事を探しやすいともいえるので、上の表の職業を狙って求人検索してみても良いかもしれません。

参考:

総務省「日本標準職業分類(平成21年12月統計基準設定)

厚生労働省「一般職業紹介状況(平成29年7月分)について

 

バブルを超えた有効求人倍率!でも求人倍率の低い職業もある

では次に、求人倍率の低い職業を見ていきます。

その他の運搬等の職業

0.19

一般事務の職業

0.29

事務用機器操作の職業

0.40

美術家、デザイナー等

0.46

船舶・航空機運転の職業

0.53

製造技術者

0.59

会計事務の職業

0.62

鉄道運転の職業

0.63

その他の専門的職業

0.65

機械組立の職業

0.70

居住施設・ビル等の管理の職業

0.76

営業・販売関連事務の職業

0.81

その他の輸送の職業

0.93

 

その他の運搬は清掃・包装等、その他の専門的は図書館司書・学芸員・カウンセラー(医療・福祉施設を除く)・個人教師・職業スポーツ従事者・通信機器操作従事者です。

製造技術者は機械・自動車・金属などの開発に関わる人のことを指します。

上の表を見ると専門性の高い職業はもちろんのこと、事務系の職業の求人倍率が低いことがわかります。

有効求人倍率が43年ぶりに高くても、事務職への転職は厳しいと言えますね。

参考:

総務省「日本標準職業分類(平成21年12月統計基準設定)

厚生労働省「一般職業紹介状況(平成29年7月分)について

 

有効求人倍率1倍を超えると企業の採用活動が活発になる

有効求人倍率が1倍を超えると、企業の採用活動が活発になると言われています。

100人の求職者に対して100個の求人を出している状態ですから、魅力のない求人には誰も申し込まなくなるでしょう。そうすると、人が集まらない企業はどうにかして採用しようとしますから、活発になると言うのもうなずけます。

また、求職者の側から見ても1人に対して1件の求人がある状態ですから、転職先を選ぶ余裕が生まれるかもしれません。

ただ、全ての職業が1倍を超えているわけじゃありませんので、安易に転職に踏み切るのは危険です。

 

安易な転職は危険

先ほども書いたように、職業によって求人倍率は異なります。

もっと言えば、企業によっても人手が不足しているかどうかは違うのです。

これをデータで出しているのが帝国データバンクです。帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査(2017 年 7 月)」によると、人手不足を感じている企業は45.4%で、45%は適性、9.6%は過剰だと回答しています。

参考までに従業員が不足している上位10の職業は次の通りです。

f:id:ranmaru-24mensou:20170830150146j:plain

出典:人手不足に対する企業の動向調査(2017 年 7 月)

何が言いたいのかと言うと、有効求人倍率が高くても「希望する業界で希望する職種が求人を出しているとは限らない!」ということです。

転職をするのなら、必ず情報収集を行ってからにしましょう。

 

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