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飲食業界へ未経験で転職するには。現状と年収はどうなの?

飲食業界へ未経験で転職するには

ブラック業界と言われる飲食業界ですが、実際のところはどうなのでしょうか。

この記事では、飲食業界への転職を考えている方向けに、現状や年収について書いています。参考にしていただければ嬉しいです。

 

飲食業界の現状

飲食業界全体で見た場合、2015年の外食産業市場規模は前年比2.2%増の25兆1,816億円、2016年は0.1%増の25兆4,169億円と好調に推移しています。細かく前年比を見てみても「客単価101.2%」「客数101.5%」「売上高102.8%」と飲食業界が全体的に好調だと言えるでしょう。

そんな好調な飲食業界ですが、働く側から見るとどんな業界なのでしょうか。

参考「一般社団法人日本フードサービス業界

離職率が全業界1位

厚生労働省が調査している「平成28年上半期雇用動向調査結果の概況」によると2016年上半期「宿泊業・飲食サービス業」の離職率は全業種中最高の16.7%です。

2015年上期の離職率が15.7%でしたので、悪化していることになります。

離職率

さらに、大卒者が入社してから3年以内に離職する確率も厚生労働省が調査していますが、直近7年の数値が45.7~54.4%と全業界中最高値を示しています。

もちろん離職率だけでその業界のすべてが分かるわけではありませんが、離職率が高いということはそれだけ人が定着しない環境があると考えることは出来ます。

休日は全業界中最下位

厚生労働省は本当に何でも調べていますね。「平成28年就労条件総合調査 結果の概要」によると「宿泊業・飲食サービス業」の年間休日は95.7日と全業界中最下位です。

年間休日

土日祝日が稼ぎ時になる飲食業の年間休日が少ないのは当然かもしれません。ただ、小売業の年間休日が105日になっていることを考えると、もう少し増えても良さそうなものです。

賃金は全業界中最下位

飲食業界の賃金は厚生労働省の「平成28年賃金構造基本統計調査 結果の概況」を参考にしています。それによると「宿泊業・飲食サービス業」の賃金は241.5千円(約24万円/月)で全業界中最下位です。

賃金

この金額は平均なので、多い方もいれば少ない方も当然います。ですが、ちょっと少なすぎる気もしますよね。

※この参考資料の賃金とは「労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により6月分として支給された現金給与額(きまって支給する現金給与額)のうち、超過労働給与額(①時間外勤務手当、②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿日直手当、⑤交替手当として支給される給与をいう。)を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額」のことです。

つまり、残業代などの各種手当が付く前の給与額だと考えてください。

 

飲食業界はブラック?

なぜ、飲食業界はブラックだと言われるのか。その理由を3つに分けて説明します。

慢性的な人手不足

飲食業界がブラックだと言われる根本的な原因は「人手不足」にあります。

人手が不足しているため、お店を営業するにはどうしても社員が無理をしないといけません。すると、労働時間も長くなりますし、休日も取ることが出来なくなります。

もともとギリギリの人数で営業しているお店も多いため、人手不足はそのまま社員の負担増となってしまうのです。

人件費を絞ると言う考え方

飲食店の経費で大きなウェイトを占めるのは「食材費」と「人件費」です。ですが、「食材費」を削ると料理の味が落ちますし、出どころ不明の食材では食中毒の危険性さえあります。すると削るべき経費は「人件費」だと考える方が出てきます。

事実、飲食業では人件費のカットを行っているお店が多数あります。サービス残業をさせたり基本給を低くしたりして、社員に無茶をさせているのです。

最近は人手不足を補うために「人件費を上げる」企業も出てきましたが、今度は人件費が経費を圧迫し赤字に転落しているお店もあるそうです。

変わりはいくらでもいる、という経営者の怠慢

飲食業は特別なスキルを必要としないため、学生アルバイトだけでもお店を回すことが出来ます。

お店を営業するには大勢の従業員が必要ですが、募集を書ければ安い賃金で集めっていたため、雇い手に困ることはありませんでした。たとえ誰かが辞めたとしてもすぐに変わりの人材を雇うことが出来たのです。

その結果、離職率は高くなったのですが、経営者に「変わりはいくらでもいる」という考え方が根付いてしまい、従業員を大切にしないお店も多いようです。

 

未経験で転職できる?

飲食業界は離職率が高く、人材の流動性も高いので未経験者でも比較的採用されやすいと言えます。

ですが、休日や賃金の平均を見てもわかるように、全業種最低に位置している業界です。転職することで賃金が下がったり、休日が減ったりする可能性があることは覚悟しておきましょう。

 

少しずつ変わりつつある飲食業界

最近の飲食業界では、お店に定休日を設けるなどして週休2日制を徹底する動きも出てきています。また、1日8時間以上働かせないという決まりを設けているお店もあるようです。

従業員の定着率を上げるために、繁忙期には手当を支給すると言ったお店も増えているようですから、少しずつ変わってきていると言えるでしょう。

業績自体は伸びている業界なので、従業員が働きやすい環境を整備することが出来れば、転職先として魅力が出てくるかもしれません。


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