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残業代が出ない!?請求や相談はどうすればいい?

残業代が出ない!?

「残業代が出ない」会社は普通じゃありません。

働いた分だけお金を受け取るのが当たり前ですが、多くの会社では残業代を支払わないことがまだあります。残業代を支払わない会社の中には「残業代を支払うと会社が潰れる」とまで言い切ってしまう社長もいるほどです。

最近はヤマト運輸が未払いの残業代230億円を全額支払うと言い大きな話題となりました。ヤマト運輸のような大手企業でさえ残業代をきちんと支払っていなかったことに衝撃をうけつつ、「やっぱりな」と思った人も大勢いたことでしょう。

でも、だからと言って、働いた分のお金がもらえないのは悔しいですし、納得がいかないですよね。

そこでこの記事では、残業代が支払われない時の対応を紹介しますので、参考にしてみてください。

 

残業の指示が無ければ残業にならない?

「会社から、残業の指示が出たときは残業として認めるが、それ以外は定時内で終わらせるべきなので、定時でタイムカードを押すように」

「残業は事前に申請しない限り認めないし、残業代も支払わない」

こういった話を見かけることがあります。

確かに、就業規則に「残業や休日勤務は上司の指示、あるいは申請し商人された場合のみを対象とし、これ以外は割増賃金を支給しない」と書かれていることもありますね。

ですが、「通常の勤務時間では処理できない仕事量があった」場合は、上司の指示や承認が無くても残業や休日出勤として認められることがあります。

揉めることが多いケースなので、仕事が定時で終わりそうになければ、上司に「残業をするか、帰宅するか」指示を仰ぐようにしましょう。

もしも「お前の仕事が遅いから残業になる。自己責任だから残業代は出ないが終わるまでやっていけ」と言う指示が出るようなら、その会社は体制やモラルに問題がありますので、労基署に相談するか、転職をおすすめします。

 

みなし残業制で残業代が出るケース

みなし残業制は、固定残業代や定額残業代と言われることもある制度です。

例えば「月20時間の残業を含む」みなし残業制の場合は、実際に20時間残業していなくても20時間分の残業代が支払われることになります。そのため、みなし残業制で定められた時間内の残業には、残業代が出来ません。

残業代が出るのは、みなし残業制で定められた時間を超えた分になります。

みなし残業制で「月20時間の残業を含む」とされている場合は、月20時間以内の残業代は出ませんが20時間を超えた分、例えば22時間なら2時間分の残業代が出ます。

もし、みなし残業に含まれる時間を越えて残業をしているのに、「みなし残業制だから残業代は出ない」と言われたら違法の可能性がありますので、実際の勤務時間と給与を確認しましょう。

 

パートでも残業代は出る

パートは時給制だから残業代が出ない。そう思っている方が大勢いますが、パートでも残業代は出ます。

残業代の考え方は社員と同じ、労働基準法で定められている「週に40時間、1日8時間(休憩を除く)を超えて労働させた場合、雇用者は規定の割増賃金を支払わなければならない」を基準にして考えます。

つまり、1日8時間以上働けば残業代が付きますし、1日7時間でも週6日働けば42時間になりますから、2時間分残業代が付きます。

ただし、9時~13時で働いている人が17時まで働いたとしても、1日8時間または週40時間を越えなければ残業代は出ません。

時給制だから残業代が出ないということはありません。疑問に思ったら確認することも必要です。

 

相談する前に事実を確認する

「残業代が支払われていない、おかしいな…」

そう思っても、いきなり会社に相談するのは得策ではありません。相談する前に次の2つを確認しましょう。

  • 何時から何時まで働いているかの記録(タイムカード、勤怠管理など)
  • それに対して支払われた給与の明細

つまりは残業代が支払われていないという証拠です。これがないことには会社と交渉も難しいですし、弁護士などに相談しても口だけになってしまい説得力がありません。

勤務時間は毎日ノートに自分で書く方法もありますが、この場合毎日きちんと書くことが大切です。

 

残業代が出ない時の相談先

残業代が出ないとき、一番困るのは相談先です。会社に直接話してもいいのですが、かなりの勇気が必要ですよね。下手なことを言うとはぐらかされたり、嫌がらせをされたり、ひどい時には辞めるように言われたりもします。

会社の対応が怖くて残業代が出なくても我慢している方も居るほどです。

ですが、働いているのに不利益を被るのはおかしな話なので、最悪の場合は辞めることも視野にいれて行動に移しましょう!

会社と話すことに不安を感じるのなら、次の場所が相談に乗ってくれます。

他にも、社会保険労務士や弁護士に相談しても良いですし、各自治体にも相談コーナーを設けていることがあります。

どう対応するべきなのかを相談してから、会社と話をしても良いかもしれません。

 

未払い残業代の請求について

未払い残業代を会社に請求する場合は、個人でも出来ないことはありませんが、すごく大変なので出来れば弁護士に相談してください。

大変な理由は「未払いの残業代がある」と言うことを、請求している側が証明しないといけないからです。もちろん証拠も必要になってきます。

また、未払い残業代の時効は2年と短く、ぐずぐずしていると日に日に失われて言ってしまいます。

個人で請求するのは証拠集めも、時間の面でも大変。なので、専門家である弁護士に相談してみてください。上であげた機関でも相談には乗ってくれますが、代わりに請求してくれることはありません。

 

ちなみに…個人で請求する場合は。

  1. 証拠を集める
  2. 残業代を計算する
  3. 会社に請求

と言う流れになります。請求して素直に払ってくれればいいのですが、拒否された場合は訴訟になる可能性もあります。訴訟になれば会社側は弁護士を付けてきますから、こちらも弁護士に依頼することになるでしょう。

それなら、最初から専門家である弁護士に相談した方が良いはずです。

 

残業代が出ない会社は退職するべき

支払われない残業代を請求するのは、後ろめたいことなど一切なく、労働者の権利に基づいた正当な請求です。未払いを立証できれば、法律も裁判所も味方になってくれます。

それなのに、残業代を支払わない会社がとても多い。しかも、支払わないことを当然のこととして主張する会社まであります。その上、残業代の支払いを請求すると、嫌がらせを受けたり退職を勧められたりすることさえあるのです。

こんな理不尽な話はありません。

そんな会社で我慢して働いていても、働きが正当に評価されることはありませんし、給与が増えることもないでしょう。

残業代が支払われない会社にしがみつく必要は一切ありません。今すぐにでも転職活動を始め、仕事が見つかり次第退職しましょう。

 

仕事探しは転職サービスを利用する

残業代を支払わずに働かせる会社ですから、恐らく帰宅時間も遅いはずです。今の状態で仕事を探そうにも負担が大きく、一人で転職活動を行うのは無理があります。

なので、転職サービスを利用しましょう。

転職サービスを利用すれば、求人探しから面接の段取り、履歴書や職務経歴書の添削、待遇の交渉まで行ってくれます。一人で転職活動を行うよりも負担を軽くすることが出来るのです。

登録は転職エージェント最大手のリクルートエージェントがおすすめ。

大企業の関連会社など業績が安定していて待遇の良い求人も多く、質も高いことで評判。非公開求人の取扱数も「業界最大」と言われるほど豊富です。

「担当より対応に差がある」と言う人もいますが、それはどのエージェントでも同じこと。

それ以上に業界最大手ならではの経験と実績からくるアドバイスは、すごく参考になるので、利用者の多くが「満足した」と感じています。

しかも転職成功実績はNo.1。

複数社のサービスを利用する場合でも、リクルートエージェントは登録必須の転職エージェントです。

 

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最後に

残業代が出ない会社は普通じゃありません。言い方を変えれば、あなたの貴重な時間を、会社が対価も支払わず勝手に消費していることになります。

残業代を支払わない会社は何かしら問題を抱えていますし、長く勤めても正当に評価されることも、給与が増えることもないでしょう。

もし今勤めている会社が残業代を支払ってくれないのなら、すぐにでも転職することをお勧めします。


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