会社の辞め方について徹底解説！
そう思っている方に向けて、「今すぐ辞める方法」と「円満退職をする方法」を紹介しています。
今すぐ会社辞める方法
最初に今すぐ会社を辞める方法を紹介します。
ただし！
本来であれば退職は、本人の口から会社に伝えるべきです。
なのでやむを得ない事情がない限り、いますぐ会社を辞める方法は行わないでください。
退職代行サービスを利用する
一番手っ取り早いのは、退職代行サービスに依頼することです。
会社へ退職の意志の連絡から、離職票などの書類の送付依頼を、代わりに行ってくれます。
費用は大体3万円～8万円。
ただ依頼する退職代行によっては、退職日や有休消化などの交渉ができないこともあります。
あくまでも本人に代わり、退職の意志を伝えてくれるサービスです。
退職代行サービスでスムーズに辞められる理由
退職代行サービスでスムーズに辞められる理由は次の2つ。
簡単に言えば、退職代行を使ってまで辞めようとする人を、無理に引き留めても会社にメリットがない、ということです。
なのでよっぽど変な退職代行に依頼しない限り、スムーズに退職することができます。
ただし法人が行う退職代行サービスには、非弁行為のリスクがあります。
非弁行為のリスクとは、簡単言えば弁護士法に抵触するため退職が無効になる、可能性があるということです。
なので利用するなら弁護士が行っているか、労働組合が関係している退職代行にしましょう。
そうしないと、余計なトラブルに巻き込まれるかもしれません。
体験談も書いていますから、よかったら参考にしてください。
➣退職代行を使って仕事を辞めた話
上司と相談する
もうひとつ、すぐに仕事を辞める方法は「上司と相談する」ことです。
つまり上司が納得すれば即日退社できる、という意味です。
法律上は、退職の意思を示してから14日間経過しないと退職できません。
また社内規則でも、退職までの日数が決められているずです。
ですが例外として、会社が認めた場合には即日退職することができます。
そして会社が認めるとは、上司が認めることと同義です。
ハードルは高めですが、どうしても辞めたいのであれば相談してみるのもありですよね。
即日は断られても2週間後には辞められる
もし上司に相談して即日退社を断られたとしても、法律を武器にすれば2週間後に辞められます。
相談するときに退職届を持っていき、退職日を2週間後にすればいいだけです。
「できるだけ早く辞める」ことを考えるなら、上司と相談することが最短で辞める方法だといえます。
ですが相談ではどうにもならないのであれば、退職届を提出して2週間後にやめましょう。
今すぐ辞めたくても円満退職したほうがいい理由
人間関係が辛い、上司が怖いなど、今すぐにでも会社を辞めたい理由は山のようにあります。
それでも、出来るだけ円満退職をした方がいいのには理由があります。
上司の自宅訪問
今すぐ会社を辞めることで、上司が心配し自宅を訪問することがあります
「何が問題だったのか」「本当に辞めてしまうのか」など、理由をきちんと聞いて話し合いたいと考えるからです。
非常に稀なケースではありますが、優しい上司の場合は心配をかけない方がいいですよね。
自宅に訪問されても迷惑なだけ。
そんな面倒を抱え込むことになるなら、円満退職したほうがいいと思いませんか？
書類の請求で連絡を取ることも
会社を辞めると「雇用保険被保険者証」「年金手帳」「健康保険被保険者資格喪失証明書」など、様々な書類を受け取らないといけません。
きちんとした会社であれば、相談しなくても勝手に郵送してくれます。
ですが、これらの書類を請求するために、会社へ連絡しないといけないこともあるのです。
突然辞めてしまうと、電話1本でもかけたくないもの。
であれば、円満退職したほうが精神的にも気楽ですよね。
辞めた会社の人に会うと気まずい
会社を辞めたからと言って、その会社の人と完全に縁が切れるわけではありません。
同じ地区にいれば、お店などで会う可能性もありますし、家族が会うこともあります。
同じ業界で働いていれば、ふとしたタイミングで出会うこともあるのです。
「辞めた3年後に取引先でたまたま会った」
なんてことも実際にあるのが、怖いところです。
懲戒解雇になる可能性もある
退職日の14日前に退職の意志を示せば、会社を辞めることができます。
懲戒解雇は14日以上の無断欠勤が必要ですから、普通に考えると懲戒解雇になることはありません。
ただ中には突然辞められた腹いせに、懲戒解雇を言い渡す企業もあります。
厄介なのは懲戒解雇を無効にするために、企業と話し合わないといけないことです。
しかもほとんどの場合は、間に弁護士に入ってもらうことになります。
これ、めちゃくちゃ面倒臭いですよね。
余計な手間がかかることを考えれば、円満退職の方が無難だと思いませんか？
いやがらせの懲戒解雇。
これをやられると、マジで人間不信になりそうな気がします。
会社を辞めるリスクとは
では次に、会社を辞めるリスクを紹介します。
収入が無くなる
会社を辞める一番のリスクは、収入がなくなることです。
会社員として働いていれば、毎月決まった日に、決まった金額を給与として受け取ることができます。
ですが会社を辞めてしまえば、当然給与は貰えなくなります。
会社を辞めてからしばらくは、失業給付金を受け取ることができます。
雇用保険に一定期間以上加入してることが条件です。
ただし自己都合で退職した場合は、給付まで3ヶ月待たなければいけません。
収入がゼロで、貯金を切り崩す生活は、恐怖しかありません。
会社を辞める最大のリスクは収入がなくなること。
そういっても、過言ではないでしょう。
転職回数が多いと市場価値が下がる
日本の会社は、転職を「よし」としないことがほとんどです。
そのため、次のような基準を設けている会社が、相当数存在します。
採用するなら長く働いてほしいと考えるもの。
そのため「長く働いた経験がない方」は、市場価値が下がり、転職先を見つけにくくなります。
税金や保険の手続きを自分でしなければいけない
会社を辞めると社会保険から国民健康保険への切り替え、国民年金への加入などの手続きを、自分で行わないといけません。
また今までは給与天引きになっていた、住民税も自分で支払わないといけないのです。
驚くのはその金額。
社会保険は会社が半分負担してくれましたが、辞めたことで全額負担しないと行けなくなります。
その上国民健康保険は、社会保険と比べてもかなり高い。
住民税も請求額を見ると、誰しもが驚くようです。
すぐに転職できるとは限らない
会社を辞めた後に来る、収入が無くなることの次にきついリスクが、次の就職先が見つからないことです。
はっきり言って、自分の市場価値を正確に把握していないと、全然就職が決まらないことがあります。
1社内定が出るまでの平均応募数が10社～14社ですから、転職の厳しさが分かりますよね。
できれば仕事を辞める前に、転職先を探しておくことをおすすめします。
会社を辞める意思を固める
会社を辞めるリスクを知ったうえで、それでも辞めたいと思うのなら、辞める意思を固めましょう。
会社を辞めるときに一番大切なのは、「会社を辞める」という意思を固めることです。
意志が固まっていないと、上司へ「辞める」と伝えるのをためらったり、引き止められたときに心が揺れたりします。
また辞める意志の弱さから、次のような要求を呑んでしまうこともあるのです。
このような要求を呑んでしまうと、辞めたくても辞められなくなります。
上司に辞める意思を伝え、引き止められても丁寧に断るためには、「絶対に会社を辞める」という強い意志が大切です。
引き止めにくい退職理由を考える
辞める意思を固めたら、次は退職理由を考えます。
退職理由を考えるのは、下手なことを言って会社との関係を悪くしないためです。
辞める理由は嘘でもいい
会社に伝える退職理由は、ウソでも構いません。
「上司が嫌い」とか「給与が安い」などの、言われると不愉快になることを伝えるよりは、「一身上の都合」や「介護のため」と、ウソをついた方がましです。
実際に会社を辞めた人の退職理由を見てみると、ほとんどの方が本音と建前を使い分けています。
みんなの退職理由
転職サイトのマイナビが調べた退職理由で、みんなの本音は次の通り。
ほとんどが給与や待遇などに関する不満です。
でも、不満を正直に退職理由として伝える人はまずいません。
上司に伝えるときは、できるだけ前向きな理由にして伝えましょう。
引き止めにくい退職理由とは
会社が引き止めにくい退職理由は、家族の事情、結婚・出産、引っ越し、体調の悪化など、個人的な事情にすること。
個人的な事情を退職理由にすれば、「仕方がない」と思ってもらえるようです。
例えば次のような理由が考えられます。
注意点としては、がちがちのウソにしてしまうと、後々揉める可能性があるということ。
介護が必要ないのに介護を理由にする、健康なのに体調の悪化を理由にするなど、無理のある嘘はつかないようにしてください。
円満退職をする方法
ここからは円満退職をするための、実際の流れについて紹介します。
就業規則を確認する
まず大切なのは、社内規定の退職に関する項目を読むこと。
社内規定には「退職日の1カ月前までに申し出ること」などと、定められています。
また退職届のフォームを定めている会社もあります。
円満退職をするには、社内規定に沿って手続きを行うことが基本です。
なので、最初に社内規定を確認してください。
ちなみに退職について定められていない場合は、民法に沿って手続きを行えば問題ありません。
➣退職時期のルール。退職の意思表示から最短2週間で退職出来る
退職日を決める
上司に退職の意志を伝える前に、退職日を確認します。
退職日を確認しておかないと、上司との話し合いで希望した日に退職できない…、なんてことになりかねません。
退職日を決めるポイントは、次の5つを基準に逆算することです。
次の仕事が決まっている場合
次の仕事が決まっている場合は、入社日に間に合うように退職日を設定します。
もし入社日までの期間が短い場合は、民法を強行して無理やり辞めることも考えてください。
円満退職とは程遠い対応になりますが、仕方がありません。
今の仕事よりも、次の仕事を優先させるべきです。
次の仕事が決まっていない場合
次の仕事が決まっていない場合は、社内規定を優先します。
社内規定に記載されている、退職までの日数を確認してください。
次に有休残を確認。
そして、自分の業務内容から、引継ぎに必要な期間を算定します。
引継ぎの期間は、長くても1カ月あれば十分、仕事内容によっては2週間でも行えます。
例えば、有休残が30日、公休が8日、引継ぎの期間が1カ月（30日）の場合。
退職日までの日数は【有休残30日】+【公休の日数】+【引継ぎの期間1カ月】で計算し、退職日までは68日になります。
ここに、上司と話し合う時間として10日をプラス。
その結果、78日～80日前までに上司へ退職を伝えれば、希望日に退職できると考えられます。
上司へ退職の意志を伝える
退職日を決めたら間に合うように、上司へ退職の意志を伝えましょう。
いつ伝えるべきか
上司へ退職の意志を伝えるのは、なるべく忙しくない時間を狙って下さい。
できれば就業時間外に伝えた方がいいかもしれません。
なぜなら就業時間中は、上司の仕事を妨げてしまう可能性があるからです。
朝一や休憩明けは忙しくなりがちなので、避けるようにしましょう。
どう言えば良いのか
上司へ退職の意志を伝えるときは、次のように言って時間を取ってもらいましょう。
周りに他の従業員がいるときに、退職の話を切り出すのはNGです。
余計な混乱を招いたり、上司の反感を買う可能性があります。
時間を取ってもらってから、会議室などで退職の話をするようにしましょう。
話し合いで決めること
上司へ退職の意志を伝えたら、退職日の相談をします。
退職日は労働者に決める権限があるため、「〇月〇日で退職します」と、一方的に話すことも可能です。
ですが、あまりに強固な姿勢で挑むと、話がこじれてしまう可能性もあります。
次の仕事の入社日が決まっている場合を除き、できるだけ会社の要望も聞くようにしてください。
また有休を消化する意思なども、一緒に伝えるようにしましょう。
事前に計算した退職までの日数を意識すれば、希望に沿った退職日を指定できるはずです。
退職届を提出する
退職届は上司へ退職の意志を伝えたら、なるべく早く提出してください。
できれば社内規定で定められている期間の前、遅くても退職日の2週間前までには提出するべきです。
また、退職届の提出日を社内規定で定めている会社もあります。
その場合は、社内規定に従うようにしてください。
退職願を出さない理由
退職願は「退職してもいいですか？」と、会社にお伺いを立てる書類です。
そのため、退職を却下される可能性があります。
退職の意志を上司に伝え、退職日まで話し合いが済んでいるのであれば、退職をお願いする必要はありませんよね。
退職の意志を明確に示す意味でも、退職届を提出するようにして下さい。
ただし、社内規定により提出する書類が「退職願」になっている場合は、指示に従ってください。
退職までに行うこと
上司との話し合いが終わり、退職日が確定したら、辞める準備を始めます。
具体的には後任への引継ぎと、お世話になった方へのあいさつメールを送りましょう。
引継ぎを行う
引継ぎは後任が困ることのない様に、次の3つのポイントを抑えて行います。
引継ぎの資料を作ることで、モレを防げると同時に、あとで後任が確認することもできます。
また、引き継いだ内容は実際にやらせてみて、理解度を確認してください。
さらに、資料の最後に困ったときの対処法を明記しておくと、後任が迷うことなく作業できます。
辞めてしまえば関わることはできませんから、後任が困ることのない様に、しっかりと準備をしましょう。
あいさつメールを送る
社内外を問わず、お世話になった方へあいさつメールを送ります。
ただし、社内は直接あいさつすることが基本。
どうしても会えない方のみ、メールで挨拶をしてください。
社外はあいさつメールを送ることで、ビジネスの関係を継続するきっかけになります。
退職の挨拶メールを送っておけば、後日再就職のあいさつメールを送るきっかけにもなるからです。
あいさつメールを送るのは、退職日から逆算して、2週間～1カ月前が基本になります。
会社を辞めるときに起きやすいトラブルと対処法
会社を辞めるときに起きやすいトラブルを紹介します。
対処法も一緒に紹介しますので、トラブルが起こった際は参考にしてください。
有休が消化できない
有休は労働者の権利として認められていますから、全てを消化して退職することができます。
会社にも時季変更権がありますが、退職日が決まっている場合は変更することができません。
なのですべて消化してから辞める旨を、上司にきちんと伝えてください。
どうしても消化しきれない場合は、会社に買い取ってもらうよう相談することもできます。
ただし有給休暇の買取りは、労働基準法で原則として禁じられています。
ですが退職時の未消化分に関しては、例外として認められているのです。
とはいえ買取りは義務ではありませんから、必ず応じてもらえるとは限りません。
もし、有休の消化も認められない、買取りも拒否された場合は、労働基準監督署へ相談しましょう。
有給休暇の取得を拒否することは、労働基準法違反になりますから、何かしらの対処をしてもらえるはずです。
ボーナスを貰ってから辞めたい
ボーナスを貰ってから辞めたいのであれば、ボーナス支給後に退職の意志を伝えるのがベストです。
ボーナス前に退職を伝えると、不利な扱いをされることもあるので、注意してください。
会社が退職を認めてくれない
退職は労働者に決められている権利なので、会社に退職を拒否する権限はありません。
退職を認めない場合は、明らかな労働基準法違反になります。
まずは社内規定に沿って退職の手続きを進めることが大切。
その上で会社が退職を拒否する場合は、次の4つの対応を取ることができます。
労働基準監督署は、明らかな労働基準法違反でないと動いてくれません。
できれば相談する前に、証拠となるモノがあると、心強いですね。
労働問題の相談先は、こちらの記事にまとめてあります。
➣仕事を辞めたい人必見！労働問題の相談窓口一覧
内容証明で退職届を提出する場合は、こちらの記事を参考にしてください。
➣退職時期のルール。退職の意思表示から最短2週間で退職出来る
最後に
会社を辞める方法について紹介しました。
辞めるときは引継ぎを行い、迷惑をかけないことが、社会人としてもマナーです。
やむを得ない事情がない限り、社内規定に沿って退職手続きを行ってください。
もし、どうしても会社が辞めせてくれないときは、労働組合や退職代行などえの相談も、考えましょう。
ちなみに私は、入社して3か月で仕事を辞めたことがあります。
理由は人間関係から切り離され、ものすごくつらい思いをしたからです。
詳しい話はこちら➣仕事がつら過ぎて転職後3ヶ月で退職した