会社の辞め方について徹底解説！
- 今すぐ会社を辞める方法が知りたい
- 円満退職をするにはどうすればいいのか
- 会社の辞め方が分からない
そう思っている方に向けて、「今すぐ辞める方法」と「円満退職をする方法」を紹介しています。
Contents
今すぐ辞めたくても円満退職したほうがいい理由
人間関係が辛い、上司が怖いなど、今すぐにでも会社を辞めたい理由は山のようにあります。
それでも、出来るだけ円満退職をした方がいいのには理由があります。
上司の自宅訪問
今すぐ会社を辞めることで、上司が心配し自宅を訪問することがあります
「何が問題だったのか」「本当に辞めてしまうのか」など、理由をきちんと聞いて話し合いたいと考えるからです。
非常に稀なケースではありますが、優しい上司の場合は、心配をかけない方がいいですよね。
書類の請求で連絡を取ることも
会社を辞めると「雇用保険被保険者証」「年金手帳」「健康保険被保険者資格喪失証明書」など、様々な書類を受け取らないといけません。
きちんとした会社であれば、ほぼ郵送で送付してくれます。
が、これらの書類を請求するために、会社へ連絡しないといけないこともあるのです。
突然辞めてしまうと、電話1本でも気まずくなってしまいます。
辞めた会社の人に会うと気まずい
会社を辞めたからと言って、その会社の人と完全に縁が切れるわけではありません。
同じ地区にいれば、お店などで会う可能性もありますし、家族が会うこともあります。
同じ業界で働いていれば、ふとしたタイミングで出会うこともあるのです。
「辞めた3年後に取引先でたまたま会った」
なんてことも実際にあるのが、怖いところです。
懲戒解雇になる可能性もある
退職日の14日前に退職の意志を示せば、会社を辞めることができます。
懲戒解雇は14日以上の無断欠勤が必要ですから、普通に考えると懲戒解雇になることはありません。
ただ中には突然辞められた腹いせに、懲戒解雇を言い渡す企業もあります。
厄介なのは懲戒解雇を無効にするために、企業と話し合わないといけないことです。
ほとんどの場合は、間に弁護士に入ってもらうことになります。
余計な手間がかかることを考えれば、円満退職の方が無難ですよね。
それでも今すぐ会社を辞めたい方は、記事の最後に「今すぐ会社を辞める方法」を紹介していますので、参考にしてください。
会社を辞めるリスクとは
では次に、会社を辞めるリスクを紹介します。
収入が無くなる
会社を辞める一番のリスクは、収入がなくなることです。
会社員として働いていれば、毎月決まった日に、決まった金額を給与として受け取ることができます。
ですが会社を辞めてしまえば、当然給与は貰えなくなります。
雇用保険に一定期間以上加入していれば、失業給付金が受け取れます。
ただし自己都合で退職した場合は、給付まで3ヶ月待たなければいけません。
収入がゼロで、貯金を切り崩す生活は、恐怖しかありません。
会社を辞める最大のリスクは、収入がなくなることだといっても、過言ではないでしょう。
転職回数が多いと市場価値が下がる
日本の会社は、転職を「よし」としないことがほとんどです。
そのため、次のような基準を設けている会社が、相当数存在します。
- 転職回数が3回を超えたら不採用
- 在職期間の短い職歴が2社以上あれば不採用
- 合理的ではない退職理由は不採用
採用するなら長く働いてほしいと考えるもの。
そのため「長く働いた経験がない方」は、市場価値が下がり、転職先を見つけにくくなります。
税金や保険の手続きを自分でしなければいけない
会社を辞めると社会保険から国民健康保険への切り替え、国民年金への加入などの手続きを、自分で行わないといけません。
また今までは給与天引きになっていた、住民税も自分で支払わないといけないのです。
驚くのはその金額。
社会保険は会社が半分負担してくれましたが、辞めたことで全額負担しないと行けなくなります。
その上国民健康保険は、社会保険と比べてもかなり高い。
住民税も請求額を見ると、誰しもが驚くようです。
すぐに転職できるとは限らない
会社を辞めた後に来る、収入が無くなることの次にきついリスクが、次の就職先が見つからないことです。
はっきり言って、自分の市場価値を正確に把握していないと、全然就職が決まらないことがあります。
1社内定が出るまでの平均応募数が10社～14社ですから、転職の厳しさが分かりますよね。
できれば仕事を辞める前に、転職先を探しておくことをおすすめします。
会社を辞める意思を固める
会社を辞めるリスクを知ったうえで、それでも辞めたいと思うのなら、辞める意思を固めましょう。
会社を辞めるときに一番大切なのは、「会社を辞める」という意思を固めることです。
意志が固まっていないと、上司へ「辞める」と伝えるのをためらったり、引き止められたときに心が揺れたりします。
また辞める意志の弱さから、次のような要求を呑んでしまうこともあるのです。
- 代わりが見つかるまで働いてほしい
- 1年前に言わないと退職は無効
- 今は忙しいから辞めさせられない
このような要求を呑んでしまうと、辞めたくても辞められなくなります。
上司に辞める意思を伝え、引き止められても丁寧に断るためには、「絶対に会社を辞める」という強い意志が大切です。
引き止めにくい退職理由を考える
辞める意思を固めたら、次は退職理由を考えます。
退職理由を考えるのは、下手なことを言って会社との関係を悪くしないためです。
辞める理由は嘘でもいい
会社に伝える退職理由は、ウソでも構いません。
「上司が嫌い」とか「給与が安い」などの、言われると不愉快になることを伝えるよりは、「一身上の都合」や「介護のため」と、ウソをついた方がましです。
実際に会社を辞めた人の退職理由を見てみると、ほとんどの方が本音と建前を使い分けています。
みんなの退職理由
転職サイトのマイナビが調べた退職理由で、みんなの本音は次の通り。
- 1位：給与や福利厚生が良くない
- 2位：職場の人間関係が良くない
- 3位：休日や残業時間などの待遇が良くない
- 4位：仕事内容にやりがいを感じない
- 5位：会社に安定性、将来性がない
- 6位：仕事を正当に評価してもらえない
- 7位：経営理念や社風が合わない
- 7位：職場環境が悪い
- 9位：希望の勤務地でない
ほとんどが給与や待遇などに関する不満です。
でも、不満を正直に退職理由として伝える人はまずいません。
上司に伝えるときは、できるだけ前向きな理由にして伝えましょう。
引き止めにくい退職理由とは
会社が引き止めにくい退職理由は、家族の事情、結婚・出産、引っ越し、体調の悪化など、個人的な事情にすること。
個人的な事情を退職理由にすれば、「仕方がない」と思ってもらえるようです。
例えば…
- 親の介護に専念しないといけなくなりました
- 今までの経験を活かし、専門性をさらに高めたい
- 結婚を機に引っ越しをします
- 健康状態が悪化し、家で養生する必要があります
…などでしょうか。
注意点としては、がちがちのウソにしてしまうと、後々揉める可能性があるということ。
介護が必要ないのに介護を理由にする、健康なのに体調の悪化を理由にするなど、無理のある嘘はつかないようにしてください。
円満退職をする方法
ここからは円満退職をするための、実際の流れについて紹介します。
就業規則を確認する
まず大切なのは、社内規定の退職に関する項目を読むこと。
社内規定には「退職日の1カ月前までに申し出ること」などと、定められています。
また退職届のフォームを定めている会社もあります。
円満退職をするには、社内規定に沿って手続きを行うことが基本です。
なので、最初に社内規定を確認してください。
ちなみに退職について定められていない場合は、民法に沿って手続きを行えば問題ありません。
関連記事
・退職時期のルール。退職の意思表示から最短2週間で退職出来る
退職日を決める
上司に退職の意志を伝える前に、退職日を確認します。
退職日を確認しておかないと、上司との話し合いで希望した日に退職できない…、なんてことになりかねません。
退職日を決めるポイントは、次の5つを基準に逆算することです。
- 次の仕事の入社日
- 有給の残日数
- 月の公休の日数
- 引継ぎにかかる期間
- 社内規定の退職規定
次の仕事が決まっている場合
次の仕事が決まっている場合は、入社日に間に合うように退職日を設定します。
もし入社日までの期間が短い場合は、民法を強行して無理やり辞めることも考えてください。
円満退職とは程遠い対応になりますが、仕方がありません。
今の仕事よりも、次の仕事を優先させるべきです。
次の仕事が決まっていない場合
次の仕事が決まっていない場合は、社内規定を優先します。
社内規定に記載されている、退職までの日数を確認してください。
次に有休残を確認。
そして、自分の業務内容から、引継ぎに必要な期間を算定します。
引継ぎの期間は、長くても1カ月あれば十分、仕事内容によっては2週間でも行えます。
例えば、有休残が30日、公休が8日、引継ぎの期間が1カ月（30日）の場合。
退職日までの日数は【有休残30日】+【公休の日数】+【引継ぎの期間1カ月】で計算し、退職日までは68日になります。
ここに、上司と話し合う時間として10日をプラス。
その結果、78日～80日前までに上司へ退職を伝えれば、希望日に退職できると考えられます。
上司へ退職の意志を伝える
退職日を決めたら間に合うように、上司へ退職の意志を伝えましょう。
いつ伝えるべきか
上司へ退職の意志を伝えるのは、なるべく忙しくない時間を狙って下さい。
できれば就業時間外に伝えた方がいいかもしれません。
なぜなら就業時間中は、上司の仕事を妨げてしまう可能性があるからです。
朝一や休憩明けは忙しくなりがちなので、避けるようにしましょう。
どう言えば良いのか
上司へ退職の意志を伝えるときは、次のように言って時間を取ってもらいましょう。
- すみませんが、少しお時間を頂けませんでしょうか
- ご相談したいことがあります
周りに他の従業員がいるときに、退職の話を切り出すのはNGです。
余計な混乱を招いたり、上司の反感を買う可能性があります。
時間を取ってもらってから、会議室などで退職の話をするようにしましょう。
話し合いで決めること
上司へ退職の意志を伝えたら、退職日の相談をします。
退職日は労働者に決める権限があるため、「〇月〇日で退職します」と、一方的に話すことも可能です。
ですが、あまりに強固な姿勢で挑むと、話がこじれてしまう可能性もあります。
次の仕事の入社日が決まっている場合を除き、できるだけ会社の要望も聞くようにしてください。
また有休を消化する意思なども、一緒に伝えるようにしましょう。
事前に計算した退職までの日数を意識すれば、希望に沿った退職日を指定できるはずです。
退職届を提出する
退職届は、上司へ退職の意志を伝えたら、なるべく早く提出してください。
できれば社内規定で定められている期間の前、遅くても退職日の2週間前までには提出するべきです。
また、退職届の提出日を社内規定で定めている会社もあります。
その場合は、社内規定に従うようにしてください。
退職願を出さない理由
退職願は「退職してもいいですか？」と、会社にお伺いを立てる書類です。
そのため、退職を却下される可能性があります。
退職の意志を上司に伝え、退職日まで話し合いが済んでいるのであれば、退職をお願いする必要はありませんよね。
退職の意志を明確に示す意味でも、退職届を提出するようにして下さい。
ただし、社内規定により提出する書類が「退職願」になっている場合は、指示に従ってください。
退職までに行うこと
上司との話し合いが終わり、退職日が確定したら、辞める準備を始めます。
具体的には後任への引継ぎと、お世話になった方へのあいさつメールを送りましょう。
引継ぎを行う
引継ぎは後任が困ることのない様に、次の3つのポイントを抑えて行います。
- 引き継ぎ資料を作成する
- 後任が理解したことを確認する
- 困ったときの対処法を明確にする
引継ぎの資料を作ることで、モレを防げると同時に、あとで後任が確認することもできます。
また、引き継いだ内容は実際にやらせてみて、理解度を確認してください。
さらに、資料の最後に困ったときの対処法を明記しておくと、後任が迷うことなく作業できます。
辞めてしまえば関わることはできませんから、後任が困ることのない様に、しっかりと準備をしましょう。
あいさつメールを送る
社内外を問わず、お世話になった方へあいさつメールを送ります。
ただし、社内は直接あいさつすることが基本。
どうしても会えない方のみ、メールで挨拶をしてください。
社外はあいさつメールを送ることで、ビジネスの関係を継続するきっかけになります。
退職の挨拶メールを送っておけば、後日再就職のあいさつメールを送るきっかけにもなるからです。
あいさつメールを送るのは、退職日から逆算して、2週間～1カ月前が基本になります。
会社を辞めるときに起きやすいトラブルと対処法
会社を辞めるときに起きやすいトラブルを紹介します。
対処法も一緒に紹介しますので、トラブルが起こった際は参考にしてください。
有休が消化できない
有休は労働者の権利として認められていますから、全てを消化して退職することができます。
会社にも時季変更権がありますが、退職日が決まっている場合は変更することができません。
なので、すべて消化してから辞める旨を、上司にきちんと伝えてください。
どうしても消化しきれない場合は、会社に買い取ってもらうよう相談することもできます。
有給休暇の買取りは労働基準法で、原則として禁じられています。
ですが、退職時の未消化分に関しては、例外として認められているのです。
ただし、買取りは義務ではありませんから、必ず応じてもらえるとは限りません。
もし、有休の消化も認められない、買取りも拒否された場合は、労働基準監督署へ相談しましょう。
有給休暇の取得を拒否することは、労働基準法違反になりますから、何かしらの対処をしてもらえるはずです。
ボーナスを貰ってから辞めたい
ボーナスを貰ってから辞めたいのであれば、ボーナス支給後に退職の意志を伝えるのがベストです。
ボーナス前に退職を伝えると、不利な扱いをされることもあるので、注意してください。
会社が退職を認めてくれない
退職は労働者に決められている権利なので、会社に退職を拒否する権限はありません。
退職を認めない場合は、明らかな労働基準法違反になります。
まずは社内規定に沿って退職の手続きを進めることが大切。
その上で会社が退職を拒否する場合は、次の4つの対応を取ることができます。
- 労働基準監督署に相談する
- 弁護士に相談する
- 内容証明郵便で退職届を送付する
- 退職代行サービスを利用する
労働基準監督署は、明らかな労働基準法違反でないと動いてくれません。
できれば相談する前に、証拠となるモノがあると、心強いですね。
労働問題の相談先は、こちらの記事にまとめてあります。
・仕事を辞めたい人必見！労働問題の相談窓口一覧
内容証明で退職届を提出する場合は、こちらの記事を参考にしてください。
・退職時期のルール。退職の意思表示から最短2週間で退職出来る
退職代行サービスを利用する方法は、次で紹介していきます。
今すぐ会社辞める方法
最後に今すぐ会社を辞める方法を紹介します。
本来であれば、本人の口から会社に退職の意志を伝えて、辞めるべきです。
なので、やむを得ない事情がない限り、いますぐ会社を辞める方法は行わないでください。
退職代行サービスを利用する
一番手っ取り早いのは、退職代行サービスに依頼することです。
会社へ退職の意志の連絡から、離職票などの書類の送付依頼を、代わりに行ってくれます。
費用は大体3万円～8万円。
ただ弁護士ではありませんので、退職日や有休消化などの交渉はできません。
あくまでも本人に代わり、退職の意志を伝えてくれるサービスです。
しかもどの退職代行サービスを見ても、100%退職出来ているようです。
退職代行サービスでスムーズに辞められる理由
退職代行サービスでスムーズに辞められる理由は次の2つ。
- どうしても辞めたい人を無理に引き留めることはできない
- 仮に無理やり引き留めても、その結果発生するリスクの方が大きい
簡単に言えば、退職代行を使ってまで辞めようとする人を、無理に引き留めても会社にメリットがない、ということです。
ただし法人が行う退職代行サービスには、非弁行為のリスクがあることは、知っておいてください。
関連記事
※退職代行サービスを使う時の注意点と選択のポイント
※退職代行は弁護士が行うサービスを利用するべき5つの理由
最後に
会社を辞める方法について紹介しました。
辞めるときは引継ぎを行い、迷惑をかけないことが、社会人としてもマナーです。
やむを得ない事情がない限り、社内規定に沿って退職手続きを行ってください。