退職時期のルール。退職の意思表示から最短2週間で退職出来る。

会社を退職するときって、定年か転職か、やむを得ない事情で働けなくなった時くらいでしょうか。

ぼくは何度か転職を経験していますが、転職先を3カ月で辞める時、大失敗をやらかしたんです。
その結果仕事をやらせてもらえず、職場にいることがどうしようもなくつらかったので、退職することにしたんです。
「会社の名前に傷がつく」という理由で止められましたが…。

止められたことで一度は思いとどまりましたが、どうしても耐えられなくてもう一度退職届を出しました。
しかも会社名の前株と後株を間違えた封筒に退職届を入れて…。
その結果、とても円満とは言えませんが辞めることができました。

この記事は「辞めたいけど辞められない人」のために、退職時期のルールを書いています。

結論から言えば、「辞める」と言う意思表示をしてから最短2週間で辞められます。
しかも退職の意思表示をするために、行きたくない職場へ行き、会いたくない上司に会う必要もありません。

退職の意思表示をすれば最短2週間で辞められる

さて転職先を3か月で退職するとき、転職願いの前株と後株を間違えた事で社長が怒ってしまったのです。

その結果「うちは〇〇株式会社じゃない! 株式会社〇〇だ!」という社長の捨て台詞とともに、無事とは言えませんが退職はできたわけです。

決して狙って間違えたわけじゃありません。そのくらい精神的に追いつめられていたんです。

退職時期1か月は法律ではなく会社が決めたルール

一般的に退職するときは「退職願」や「退職届」を書いて、使用者や上司と話をして了解を得てから辞めますよね。
そして退職届は1か月前までに提出することになっているはずです。

なのでほとんどの人は退職の意思を示してから、あと1か月は働かないといけないと思っています。
また有休休暇が残っていなければ、会社と相談して決めた退職日まで勤め続けないといけないと、思っているはずです。

しかし、この1か月という期間は法律が決めたわけではなく、会社が決めたルールなのです。

法律上は退職の意思を示してから2週間で退職可能

退職の意思を示してから1か月後が退職日になるというルールは、会社が決めたものです。
会社によっては2か月や3か月としているところもあります。
ですが法律上は退職の意思を示してから2週間で退職できることになっています。

つまり社内規定上の1か月後や2か月後、3か月後といった会社が決めた期間は、やむを得ない事情があれば無視することができます。

退職は労働者が辞めたいと思えば自由にやめることができるのです。

理由も自由で会社に伝える必要はありません。
「一身上の都合」だけで十分なのです。

なので会社が「退職を認めない」と言ってきたり「次の人が来るまでは働くように」言ってきたとしても、法的には一方的に退職することができます。

退職願や退職届は必要ない

驚かないでください。
皆が当たり前だと思っている「退職願」や「退職届」の提出。
実は法律上は必要のない手続きなんです。

正社員(期間の定めがない労働者)の場合、いつでも退職を申し入れることができ、申し入れの日から2週間経過すると労働契約は終了し、退職することができます。

今まで退職するときは、退職願を提出して上司が受け取ってから、さらにその上司に話が行って、その後に話し合いの場が設けられてそこで了解を得て、さらに1か月後に退職日が決定して・・・・・・と実際に退職するまですごく長い時間が(約半年)かかりました。

でも法律に照らし合わせると退職届を上司に渡した時点から、2週間後には退職できることになります。
しかも「退職願」や「退職届」の提出は不要です。

とはいえいきなり短期間で退職すると、その後の人間関係が悪くなる可能性もありますし、そのよっぽどの事情がない限りはその会社のルールに従った方が無難かもしれません。

退職願と退職届の違い

覚えておいてほしいのですが、「退職願」と「退職届」は意味合いが全然違います。

「退職願」は退職希望を会社に伝えるために提出するものです。
なので手続きは、退職願の提出 ⇒ 会社側の了承 ⇒ 退職 となります。

「退職届」は退職の意思を会社に伝えるためのものです。
法的に見れば、退職届の提出 ⇒ 2週間後に退職 となります。

退職願は会社に対して「辞めたいのですがよろしいでしょうか?」とお願いをしているだけです。
なので「だめだ」と言われると、辞めることができなくなります。

退職の意思が固まっているのであれば「退職届」を提出しましょう。

契約社員は注意が必要

契約社員の場合は契約期間が終わるまで働くのが一般的です。

一定期間働くことを契約しているわけですから、勝手都合で退職した場合は会社から損害賠償を請求されることもあります
ただし期間の定めがあるないに関わらず、やむを得ない事情があればすぐに退職することができます。

以上を踏まえて考えると、退職するかしないかは労働者側にかなり強い権限があることが分かりますよね。

ブラック企業にありがちな「辞めるなら~をしてからにしろ」と言う脅し

「代わりの人を連れてきたら退職していい」とか「売り上げがマイナスになっている分を補填しろ」とか、ドラマの世界だけじゃなく現実にもこういった脅しはあるようです。

「会社の名前に傷つくから辞めないでくれ」とかね。

当然ですが故意か重大な過失で会社に損害を与えた場合を除き、退職する場合使用者に対する賠償責任は発生しませんし、使用者が「~するなら退職を認める」と言った条件をつけることもできません

もし条件をつけられたら、とてもじゃないけど怖くて退職なんかできませんよ。
自由に退職できないのなら、それは「奴隷」と同じです。
だから退職の自由が労働者には認められています。

退職の意思表示の方法

退職の意思だけであれば口頭で告げることもできます。ただ聞いていないと言い出し後々もめる可能性も否定できません。
なので意思表示をするという意味で退職届を提出します
文面も「〇月〇日で退職します。」と書くこと。

させてください。とか、お願いします。と言った中途半端な表現はダメでです。
ちなみに「辞表」は役職者が提出するものなので間違えないように。

会社に行きたくない、上司に会いたくない場合はメールや電話でも問題ありません。
要は「辞める」と言う意思が相手に伝われば、伝える方法は何でもいいんです。

相手によっては聞いていないと言い出したり、目の前で退職届を破られたりすることもあります。
そういった事態を防ぐためにも、「内容証明郵便」で配達の履歴を残すようにしましょう。

退職の意思表示は「辞める」と伝えることと、いつどういう方法で伝えたのか履歴を残すことが大切です。

退職届け提出後の2週間は出勤しなくていいのか

退職届に「〇月〇日で退職します」と書き、人事権を持つ人に「内容証明郵便」で送付したら、会社に行かなくても大丈夫です。
無断欠勤をすると懲戒処分を受ける可能性が出てきます。
ですが、懲戒処分を下すためには、14日間無断欠勤しないといけません。

14日と言えば調度2週間、退職届けをだして2週間経てば退職したことになりますよね。
2週間の間に公休もありますから、14日無断欠勤になることはありません。
つまり懲戒免職になる前に退職できるということです。

有休を使う

もし無断欠勤が不安な方は、退職届けの翌日から有休を申請する方法もあります。
有休と公休を組合せて14日間休めば、無断欠勤にはなりません。

やむを得ないときは法律を行使して退職する

2番目に勤めた会社を辞める時は、2週間で退職できることを知らなかったんですね。

その頃は本当に会社に行くのが嫌で嫌で仕方がなかった。
誰にも会いたくなかったし、あの会社に行かないといけないと思うだけで具合が悪くなりました。

もう本当にどうしようもない状態だったんです。

我慢して勤めていたら、おそらく鬱か引きこもりになったと思います。
だから辞めさせてくれと言ったとき、引きとめられた事がまた辛かった。
まだこの会社に来ないといけないのかと、本当に目の前が真っ暗になりましたね。

もしあの時、郵便で退職届けを送るだけで辞められる事を知っていたらどんなに気が楽だった事か。
実際に追いつめられると、無理をしても出社できない心理状態になります。
そんな状態だと直接退職届けを提出することなんて不可能なんですよ。

もしぼくのように引きとめられたら、もし「損害を補填しろ」なんて脅されたら。
そう考えると恐怖でしかありません。

知っていることで救われる事もある

内容証明郵便で退職届を送って、2週間後には辞められます。
嫌な会社に行く必要も怖い上司に会う必要もないんです。
そこまで追いつめられる事はあまりないと思いますが、知っていて損する事は無いと思います。
あなたの大切な人がもし仕事を辞めたくて追いつめられているなら、助けてあげることもできるでしょう。
ちなみに期間の定めがある契約の場合は、定められた期間まで働くのが原則ですが、次の場合は違ってくるようです。

 雇用契約の期間が1年を超える場合には、契約期間の最初の日から1年が経過すれば、いつでも一方的に、つまり会社の了承を得ずに退職することができるとされている(労働基準法137条)。

やむを得ない理由がないなら会社のルールに従う

法律に沿って考えれば、退職届を内容証明で送付し2週間で退職することができます。
できますが、よっぽど勤務時間や人間関係、職場環境に問題がある場合以外は、会社のルールに沿って退職するべきです。

突然一人辞めれば残された人たちが困りますし、業務の引継ぎにも時間は必要です。
残された期間で仕事を片付け、引継ぎをきちんと行って、退職時期も会社と相談して決めるのがルールです。

やむを得ない場合以外は、会社のルールに従って退職しましょう。

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