退職時期のルール。退職の意思表示から最短2週間で退職出来る。

会社を最短で退職する方法を探している方は、職場でパワハラなどのハラスメントがある、人間関係が悪いなど、すぐにでも辞めたい理由があるはずです。

ぼく自身初めての転職先で孤立してしまい、最後には仕事もやらせてもらえず、かなり追い詰められた状態で退職したことがあります。

その時は勇気を振り絞って会社に伝えましたが、一度目は「会社の名前に傷がつく」という理由で止められ、二度目は罵声と怒声が凶器のように飛んできました。

この記事ではぼくのような思いをしなくても済むように、「辞めたいけど辞められない人」のための、退職時期のルールを書いています。

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退職の意思表示をすれば最短2週間で辞められる

結論から言えば、「辞める」と意思表示をしてから最短2週間で辞められます。
しかも退職の意思表示をするために、行きたくない職場へ行き、会いたくない上司に会う必要もありません。

退職時期1か月は法律ではなく会社が決めたルール

一般的に退職するときは「退職願」や「退職届」を書いて、使用者や上司と話をして了解を得てから辞めますよね。
そして退職届は1か月前までに提出することになっているはずです。

なのでほとんどの人は退職の意思を示してから、あと1か月は働かないといけないと思っています。
また有休休暇が残っていなければ、会社と相談して決めた退職日まで勤め続けないといけない、そう思っているはずです。

実は社内規定に書かれている退職までの日数(例えば1カ月)に法的な根拠はなく、会社が勝手に決めたルールなのです。

法律上は退職の意思を示してから2週間で退職可能

法律上は退職の意思を示してから2週間(14日間)で退職できることになっています。

つまり社内規定上の1か月後や2か月後、3か月後といった期間は、やむを得ない事情があれば無視することができます

仕事は労働者が辞めたいと思えば自由に辞めることができるのです。

民法
(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
627条
1 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

引用:Wikibooks

退職理由も会社に伝える必要はなく、「一身上の都合」だけで十分です。

なので会社が「退職を認めない」と言ってきたり、「次の人が来るまでは働くように」言ってきたとしても、法的には一方的に退職することができます。

社内規定が優先されるケース

社内規定で決められた退職までの期間が優先されるのは、正当な理由がある前提で退職の自由を不当に拘束しないケースに限られます。

特別な理由もないのに1カ月を超える期間を設けるのは、退職の自由を不当に拘束したと判断され、無効になることが多いようです。

例外

次の2つの場合は、予告期間の例外として扱われます。

・純然たる月給制(遅刻・欠勤による賃金控除がない)

627条
2 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申し入れは、時期以後についてすることが出来る。ただし、その解約の申し入れは、当期の前半にしなければならない。

引用:Wikibooks

・6ヶ月以上の期間で報酬を定めてある(年棒制など)

627条
3 6箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申し入れは、3箇月前にしなければならない。

引用:Wikibooks

退職願や退職届が必要な理由

「退職願」や「退職届」の提出は、法律上必要のない手続きです。
実際には「口頭」で伝えても意思表示をしたとみなされ、2週間後には労働契約を終了することができます。

ただこの場合、言った言わないの話になる可能性があるので、手続きとして「退職願」や「退職届」が必要になります

関連記事:退職届・退職願の書き方

退職願と退職届の違い

「退職願」と「退職届」は意味合いが全然違います。

「退職願」は退職希望を会社に伝えるために提出するものです。
なので手続きは、退職願の提出 ⇒ 会社側の了承 ⇒ 退職 となります。

「退職届」は退職の意思を会社に伝えるために提出するものです。
法的に見れば、退職届の提出 ⇒ 2週間後に退職 となります。

退職願は会社に対して「辞めたいのですがよろしいでしょうか?」とお願いをしているだけです。
なので「だめだ」と言われると、辞めることができなくなります。

退職の意思が固まっているのであれば「退職届」を提出しましょう。

関連記事:退職届に具体的な理由を書くケースとは

契約社員は注意が必要

契約社員の場合は契約期間が終わるまで働くのが一般的です。

一定期間働くことを契約しているわけですから、勝手に退職した場合は会社から損害賠償を請求されることもあります。
ただし期間の定めがあるないに関わらず、やむを得ない事情があればすぐに退職することができます。

(やむを得ない事由による雇用の解除)

第628条
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用:Wikibooks

また労働基準法第137条によると、契約初日から1年以上働いている場合はいつでも退職できるとされています。
(ただし専門的な知識、技術又は経験を有する労働者や、満60歳を超える労働者には適用されません。)

第137条
期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が1年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第14条第1項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成15年法律第104号)附則第3条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる

引用:Wikibooks

以上を踏まえて考えると、退職するかしないかは労働者側にかなり強い権限があることが分かりますよね。

ブラック企業にありがちな「辞めるなら~をしてからにしろ」と言う脅し

「代わりの人を連れてきたら退職していい」とか「売り上げがマイナスになっている分を補填しろ」とか、ドラマの世界だけじゃなく現実にもこういった脅しはあるようです。

「会社の名前に傷つくから辞めないでくれ」とかね。

当然ですが故意か重大な過失で会社に損害を与えた場合を除き、退職する場合使用者に対する賠償責任は発生しませんし、使用者が「~するなら退職を認める」などの条件をつけることもできません

もし条件をつけられたら、とてもじゃないけど怖くて退職なんかできませんよ。
自由に退職できないのなら、それは「奴隷」と同じです。

憲法では職業選択の自由(憲法22条)や奴隷的拘束の禁止(憲法18条)という人権が保障されています。
だから退職の自由が労働者には認められているんです。

もしブラック企業で悩んでいるのなら、こちら「仕事を辞めたい人必見!労働問題の相談窓口一覧」を参考に、外部の相談窓口へ連絡してみてください

退職の意思表示の方法

退職の意思だけであれば口頭で告げることもできます。ただ聞いていないと言い出し後々もめる可能性も否定できません。
なので意思表示をする、記録を残すという意味で退職届を提出します
文面も「〇月〇日で退職します。」と書くこと。

させてください。とか、お願いします。と言った中途半端な表現はダメでです。
ちなみに「辞表」は役職者が提出するものなので間違えないように。

会社に行きたくない、上司に会いたくない場合はメールや電話でも問題ありません。
要は「辞める」と言う意思が相手に伝われば、伝える方法は何でもいいんです。

相手によっては聞いていないと言い出したり、目の前で退職届を破られたりすることもあります。
そういった事態を防ぐためにも、「内容証明郵便」で配達の履歴を残すようにしましょう。

退職の意思表示は「辞める」と伝えることと、いつどういう方法で伝えたのか履歴を残すことが大切です。

退職届け提出後の2週間は出勤しなくていいのか

理論上は退職日を書いた退職届を人事権を持つ人に「内容証明郵便」で送付すれば、到着後2週間で退職することができます。
無断欠勤をすると懲戒処分を受ける可能性が出てきますが、懲戒処分は14日間無断欠勤しないと処分できません。

14日と言えばちょうど2週間、退職届けをだして2週間経てば退職したことになりますよね。
2週間の間に公休もありますから、14日無断欠勤になることはありません。
つまり懲戒処分を受ける前に退職できるということです。

プロに相談する

ただしこれは理論上の話。
実際には離職票を受け取ったり、健康保険証を返却したりと様々な手続きが発生します。

なのでもし法律を行使して辞める場合は、1人で動かずにプロ(弁護士)に相談しましょう
後々トラブルを起こすよりも、間にプロに入ってもらった方が安心です。

ちなみに相談と言うと労働基準監督署が思い浮かぶかもしれませんが、会社側が労働基準法に違反していない限り動いてくれません。

退職代行を利用する

退職代行はNHKでも特集が組まれたことがある、本人に代わって会社に退職の意思を伝えてくれる有料のサービスです。

会社に出勤したり、連絡したりする必要がなく辞められるので、人手不足やブラック企業で働いている方を中心に利用者が急増しています。

サービスの手順は概ね次の通り。

  1. 相談
  2. 依頼
  3. 入金
  4. 打ち合わせ
  5. 退職代行の実行
  6. 結果報告
  7. 退職手続き開始
  8. 退職完了

費用は大体5万円前後。
弁護士が行う退職代行と法人が行う退職代行があり、大きな違いは会社と交渉ができるかどうかです。

法人の退職代行を利用したときに心配なのは、退職に失敗することですが、退職を禁止する法律が存在しないため、法的に退職できないことはありえません。

もし法人の利用が心配な場合は、弁護士が行う退職代行の利用を考えてください。



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退職代行は弁護士が行うサービスを利用するべき5つの理由

やむを得ない理由がないなら会社のルールに従う

法律に沿って考えれば、退職届を内容証明で送付し2週間で退職することができます。
できますがよほど勤務時間や人間関係、職場環境に問題がある場合以外は、会社のルールに沿って退職するべきです。

突然一人辞めれば残された人たちが困りますよね。
あなたが今まで行ってきた業務の引継ぎにも、ある程度の時間は必要です。
残された期間で仕事を片付け、引継ぎをきちんと行って、退職時期も会社と相談して決めるのが一般的なルールです。

やむを得ない場合以外は、会社のルールに従って退職しましょう。

最後に

法律を行使すれば最短2週間で退職することができます。

ただしこれは最後の手段。
下手に法律を行使すれば、予期せぬトラブルに見舞われることもあります

まずは誰かに相談することを考えてください
弁護士でもいいですし、厚生労働省が運営している「心の耳(http://kokoro.mhlw.go.jp/)」にも、労働相談ができる電話番号が掲載されています。

その上で自分ではどうにもできない場合だけ、法律を行使しすることを考えてください




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