給料安いのに副業禁止!?でも副業をやる方法

給料が安いのに副業や兼業を禁止している会社、いまだにたくさんありますよね。

驚くのは社員だけじゃなく、パートの副業やダブルワークまで禁止している会社があること。

一体どこまで従業員を縛りたいのかと、あきれてしまいます。

ちなみにぼくは、副業禁止が社内規則に書かれていないのに、副業について会社に相談したら「副業をやりません」という誓約書を書かされました。

つまり全社員の中でぼくひとりだけ、副業禁止になったのです。

どう思いますこれ? ふざけすぎてますよね?
笑えねぇよマジで…。

そんなふざけた会社でも、ばれなければ副業はできます。

ということでこの記事では、ばれずに副業をする方法と、給与の安い会社ほど副業を禁止する理由を紹介します。

ばれずに副業をやる方法

ばれずに副業をやる方法は簡単。

  • 給料をもらう副業はやらない
  • 住民税を普通徴収にする

この3つを守れば、ばれることは滅多にありません。

給与をもらう副業はやらない

給与をもらう副業をやると、ほぼ100%の確率で副業がばれます。

住民税の金額は前年の所得で決まります。

そして給与所得分の住民税は、給与から天引きされるのがルールです。

つまり給与所得の副業をやると、住民税の金額が高くなり、経理に「副業をやっているのかも」と疑われるようになります。

結果として副業が会社にばれてしまうのです。

なので、副業が会社にばれたくないのなら、給与をもらう副業は避けてください。

住民税を普通徴収にする

給与所得以外であれば、確定申告の納付方法を「普通徴収」にすれば、会社にばれることはまずありません。

普通徴収は自分で住民税を納付する方法です。

100%ばれない…とは言い切れませんが、ばれにくくはなります。

給与が低い会社ほど副業を禁止にする理由

さて、なぜ給与が安い会社は副業を禁止にしたがるのでしょうか。

その理由はたった1つ!

従業員に辞められたら困るから。

もし副業で大きく稼がれてしまったら、給与が安い会社を辞めたくなりますよね。

また副業のほうが給与が高かった場合も同じで、給与が安い会社を辞めたくなるものです。

つまり給与が安い会社は、給与が安いことを自覚しています

そして副業をやられると、従業員が辞めていくことも知っています

だから、給与が安い会社ほど、副業が禁止されているのです

サラリーマンの給与が増えない理由

ついでにサラリーマンの給与が増えない仕組みを説明します。

それは…

  • 副業禁止
  • 薄利多売
  • 守られている雇用
  • 転職しにくい風潮
  • 上層部の摂取

…の5つです。

ひとつずつ説明していきます。

副業禁止

副業ができれば給与+αの収入を得られますから、生活が豊かになりますよね。

もし副業の収入が給与を超えれば、独立することもできます。

逆に言えば副業を禁止されている限り、給与だけで生活しないといけません。

生活を維持するために、転職へと踏み切ることも難しいでしょう。

つまり副業を禁止すれば従業員が辞めにくくなり、しかも収入源として会社を頼ってくれます。
そして会社を辞める人も少なくできるのです。

人が辞めませんから人件費を安くできますし、増やす必要もありませんよね。

副業を禁止し収入源を1つにすることには、人を縛る効果もあるのです。

薄利多売

人件費は会社の利益から支払われます。

利益が多ければ給与に反映される可能性もありますが、多くの会社は薄利多売です。

これは日本の企業が、低コスト・大量生産で成功してきた名残です。

すでに薄利多売では成り立たなくなってきていますが、過去の成功事例を引きずり、薄利多売を繰り返しています。

その証拠ではありませんが、大企業は下請けに毎年値下げ要請をしていますよね。

今年は5%値下げ、来年も5%値下げ、再来年も…と、つまり利益は年々減る一方です。

利益が少なければ、給与を増やすことは出来ません。

守られている雇用

サラリーマンは法律で守られているため、一度採用すると解雇することがとても難しい。

そのため従業員が「辞めます」と言うまで、雇用し続けます。

逆に言うと、不要な人材でも雇い続けないといけません。

会社にとって一番高額な投資は「人を採用すること」だと言われるほどです。

解雇できないのであれば、なるべく安く雇いたいと考えるものです。

転職しにくい風潮

最近は増えてきましたが、まだ日本では転職しにくい風潮があります。

個人が身につけた「経験」や「スキル」を客観的に評価する仕組みがなく、また企業が求める能力を身につけるための「訓練施設」も不十分です。

転職回数が2回を超えると、企業が雇いたがらないことも転職しにくい原因でしょう。

人の流動性がなければ給与はなかなか増えません。

安い給与でも働き続けてくれるのですから、わざわざコスト(人件費)を増やす必要はありませんよね。

上層部の摂取

社長や役員の報酬がものすごく高く、社員の給与が低く抑えられている会社もあります。

社員はぎりぎりの生活を余儀なくされているのに、社長は数千万円はする高級車を乗り回している会社もあるのです。

上層部が高給をもらっていれば、社員の給与は安くなりがち。

言い方を変えれば、いいように使われているだけ、ですね。

以上の理由から、サラリーマンの給与は増えにくくなっています。

では給与は増えなくても、収入を増やす方法は無いのでしょうか。

次にサラリーマンの収入を増やす方法について考えます。

収入を増やす方法

サラリーマンの収入を増やす方法は次の3つです。

  • 出世する
  • 副業(兼業)をする
  • 転職する

副業禁止で給与の安い会社に勤めている場合は、出世するように努力するしかありません。

ですが多くの会社は管理職のポストに空きがなく、順番待ちをしている状態です。

またもともと給与の低い会社では、出世してもそれほど収入が増えるとは思えません。

関連記事:給料、年収を上げる方法は3つ。出世するか、転職するか、副業を始めるか

安月給で副業禁止なら転職も考える

先ほども書いたように、給与の安い会社ほど副業を禁止にしたがります。

なので生活を豊かにしたいのなら、給与の良い会社に転職することが近道です。

ただ問題は、転職で必ず給与が増える、という保証がないことですね。

転職で給与を増やすには

転職で給与を増やすには、今よりも給与の高い求人を探すことが最大のポイントです。

注意点としては、いまお金がかかっていない部分をチェックすること。

たとえば今は社宅で暮らしているのに、転職後はアパートを借りるとなれば、家賃が必要になります。

制服が支給されている会社から、自分で購入する会社に転職すれば当然出費が増えます。

つまり出費が増える転職をすると、たとえ給与が高くなっても、実際に使える金額は減ってしまうのです。

なので、今の会社で支給されているものをチェックすることが大切です。

在職中に仕事を探す

転職で給与を増やすためには、必ず在職中に転職活動をしてください。

在職中であれば、転職先を見つけるまでに時間が掛かったとしても、生活費が無くなることはありません。

万が一転職先が見つからなくても、仕事が無くなることもありません。

つまり今の職場がセーフティーネットとして働くのです。

そして今よりも給与が高い会社に採用されるまで、粘り強く取り組むことが大切です。

転職エージェントを利用する

最後のポイントは転職エージェントを利用すること。

いくつか理由がありますが、大きいのは面接のスケジュール調整をしてもらえることです。

また転職を成功させるために必要なことは、「履歴書・職務経歴書の作成」と「面接対策」で、相手に興味を持ってもらうことが大切。

転職エージェントを利用すれば、面接のスケジュール調整、履歴書・職務経歴書の添削、面接対策を行ってもらえます。

さらに内定が出た後の給与交渉を、転職エージェントが行ってくれます。

プロが給与交渉を行ってくれれば、給与がUPする可能性が高くなりますよね。

その上登録は無料ですから、利用しない手はありません。



最後に

本来であれば、会社の利益に貢献すれば給与は増えます。

ですが副業禁止で転職もしにくい今の環境では、安い給与でも優秀な人が勤め続けてくれます。

なので給与を増やす理由がありません。

また一度人を雇うと解雇することも難しいため、コストが増えすぎないように人件費を抑ええる傾向があります。

つまり給与の低い会社で働いている限り収入は増えないということです。

本気で収入を増やしたいのなら、副業を始めるか仕事を変えるしかありません。

今の給与に不満があるのなら、副業と転職を検討してみてはいかがでしょうか。