退職後の転職活動に必要な貯金の額

退職後の転職活動に必要な貯金の額

退職してから転職活動を行う場合、気になるのが「お金」のこと。

仕事を辞めれば収入がゼロになりますから、仕事が見つかるまで生活できるだけの貯えが必要になります。
失業給付金を当てにしている方もいると思いますが、自己都合で退職すれば、失業給付金が貰えるまでに時間がかかるものです。

できれば半年から1年間は、無収入でも生活できるだけの貯金がほしいところ。

この記事では退職後の転職活動で必要なお金の種類と金額、そして生活していくために必要な貯金の額を紹介しています。

関連記事:仕事を辞めてから転職活動をするメリット・デメリット

転職活動に必要なお金の種類

転職活動にかかるお金は生活費だけじゃありません、面接会場に移動するための交通費はもちろん、履歴書の購入や郵送にもお金がかかります。
人によってはスーツやYシャツ、ネクタイを購入しないといけないかもしれません。

企業の情報を集めるために、友人や先輩と食事に行けば交際費も必要になります。
面接対策や一般常識の再確認、履歴書や職務経歴書の記入方法を確認するために本を購入するかもしれません。

転職活動に必要なお金に生活費を加えると、内訳は次のようになります。

  • 家賃(家賃・住宅ローン)
  • 光熱費(水道・電気・ガス)
  • 食費
  • 日用品費(ティッシュ・洗剤など)
  • 衣類(離職中は買わない方法もある)
  • 通信費(スマホや電話代・インターネット)
  • NHKの受信料
  • 保険(生命保険や健康保険など)
  • 医療費(病気にならなければ必要ない)
  • 教育費(子供がいる場合)
  • 外食費(離職中の外食は控えるべき)
  • 車の維持費(駐車場・ガソリン)
  • 娯楽費(離職中の娯楽は控えましょう)
  • 交際費
  • 税金(住民税や所得税など)
  • 雑費(車検代や固定資産税、自治会費など)

どうでしょうか?
想像していたよりも項目が多いと感じませんか?

仕事を辞めても日々の生活にかかるお金は変わりません。
変わらないどころか、転職活動に必要な費用や保険・年金・税金が加算され、支出が増えるケースも多いのです。

生活費の平均額

公益財団法人 生命保険文化センターによると、2015年の勤労者世帯のうち2人以上の世帯の消費支出は1ヵ月平均315,379円というデータがありました。
また一人暮らしの生活費全国平均は140,000円だと言われています。

この金額に健康保険(国民健康保険は5万円~9万円/月)と、住民税(自治体によって異なる。年収400万円で年間15万円以上20万円以下かな)が加算されます。

参考までに我が家(夫婦+子供2人)の場合。
国民健康保険に加入、厚生年金全額免除でも、1カ月に35万円はかかります。

もちろん住んでいる地域や年収によって差があります。
とはいえ、生活していくにはかなりの金額が必要になることが、お分かりいただけるはずです。

参考サイト:自動計算サイト
国民健康保険計算機
住民税の自動計算サイト

理想は半年分の生活費を貯金

仕事を辞めてから転職活動を行う場合に、理想的な貯金額は半年分の生活費です。
例えば1か月の生活費が15万円なら、15万円×6か月で90万円は貯金しておきたいところですね。

なぜ半年かというと、転職にかかる平均月数が3ヶ月から6ヶ月だからです。

また失業給付金が受け取れる方や退職金が出る方は、その分を引いて考えることもできます。
もし引いて考える場合は、3ヶ月分の貯金を準備すれば十分かもしれません。

参考サイト:自動計算サイト
失業給付金の計算

実際に転職で準備した金額のアンケート結果

参考までにリクナビNEXTが公開している、転職資金のアンケート結果を紹介します。

・100万円以上用意した人:10.3%
・80万から100万未満の人:10.1%
・40万から60万未満の人:12.7%
・20万から40万未満の人:11.0%
・1円から20万未満の人:26.8%
・全く用意していない人:27.1%

そして転職準備金の平均額は…

・在職中に転職活動をした人が36万円
・退職後に転職活動した人が63万円

さらに準備したお金で足りたかどうかでは…

・在職中の転職活動でお金が不足した人は37.6%
・退職後の転職活動でお金が不足した人は53.8%

ちなみに転職活動の支出額の平均は…

・在職中に転職活動をした人が36万円
・退職後に転職活動をした人が71万円

となっています。

アンケートの対象が独身か既婚か分からないので一概には言えませんが、2~3ヶ月は生活できるお金は用意したほうがよさそうですね。

貯金額を抑えるなら在職中から転職活動を行う

もし貯金額を抑えたいのなら、在職中から転職活動を行いましょう。
在職中の転職活動には、2種類の進め方があります。

1つは次の仕事が決まってから仕事を辞める方法。
在職中に次の仕事を見つけてしまえば、貯金額を気にする必要はありません。

非常に理想的な転職方法だと言えます。

関連記事:仕事をしながら転職活動をする6つのメリットと4つのデメリット

もう1つは有休消化中から転職活動を始める方法です。
例えば週休2日制の会社で有休残が22日あれば、有休の消化で1カ月丸々休むことができます。

この有休消化の1カ月間を、転職活動に充ててください。
転職活動に使える時間も多いですし、ハローワークもフル活用できますから、次の仕事が見つけやすくなります。

転職エージェントを利用する

転職活動はハローワークを中心に行うことが基本ですが、できれば転職テクニックを学ぶという意味でも、転職エージェントも並行して利用してください。

転職エージェントは、転職に関わるほぼすべてのことをサポートしてくれる、転職のプロです。
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求人の質だけを考えても登録する価値がある転職エージェントです。

リクルートエージェント

最後に

退職後の転職活動に必要な貯金の額について紹介しました。

仕事を決める前に退職すると、生活費を貯金から出さないといけません。
収入がなくなるため貯金を切り崩すのは当たり前ですが、これが想像以上に、精神的にキツイのです。

なので、たとえ仕事を辞めてから転職活動をするとしても、有休などを上手に使ってください。

厚生労働省の調査では、ハローワークを利用して転職した方の内、離職期間なしで転職している方が25%もいます。
また、1カ月未満で転職している方が30%もいるのです。

つまり有給休暇を上手く利用して転職活動を行えば、退職後1カ月以内で転職することもできる、ということです。

とはいえ転職に1カ月以上かかっている方も50%近くいますから、貯金が不要というわけではありません。

できれば退職する前に、収入ゼロでも半年は生活できる貯金が欲しいところです。




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