配偶者控除2017年に新制度へ!?妻の働く意欲をそいでいるのは配偶者控除じゃない。

政府は専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除を2017年にも見直す検討に入った。配偶者控除を意識して女性が就労時間を抑えるケースが目立つため、働きやすい制度に改めて共働きの子育て世帯を後押しする。

日本経済新聞

よく聞く103万円の壁

2014年には配偶者控除廃止を検討していましたが、国民の批判をかわす案として「夫婦控除」を検討しているようです。

「夫婦控除」とは夫婦であれば妻の収入は問わず、夫の年収から一定額を差し引くと言うもの。

詳しい内容は解りませんが年一律76万円を控除するとか言う話も。

配偶者控除とは妻の年収が103万円以下であれば年間38万円を差し引くと言うもの。

つまり38万円に所得税をかけた金額分、夫の所得税が安くなります。

そのため103万円を意識して働く方も多く「103万円の壁」とも言われています。

パートタイムで女性従業員を雇っていると意外とこの103万円の壁が邪魔になることが多い。

会社としては働いてもらいたいと思っても、年103万円を超えないよう調整してほしいと言われれば調整するしかありません。

実際には配偶者特別控除もありますので103万円を超えても141万円までは緩やかに控除されます。

ではなぜ103万円にこだわる人が多いのでしょうか。

次に来るのが130万円の壁

103万円を超えないように働くから103万円の壁と言われていますが、実際の壁となっているのは130万円を超えたところから発生する年金や社会保険の支払ではないでしょうか。

ざっくり計算で申し訳ないですが、年130万円を超えると健康保険料が月約5千円、国民年金が月約1万5千円、つまり月約2万円、年間約24万円かかります。

収入が131万円の場合、年金、健康保険料の支払いなどを引いて配偶者特別控除の金額を足すと約109万円になります。

仮に時給を800円で計算すると、年金、健康保険料分を稼ぐのに約300時間働かないといけません。1日8時間として約38日分です。

103万円の場合は配偶者控除7万6千円を受けられますので、実際には110万6千円の価値があります。

つまり、年金・健康保険料を払うより、130万円未満にとどめたほうが収入が多くなるのです。

年金、健康保険以外にも所得税、住民税がかかりますし、夫の会社の扶養手当がなくなるかもしれません。

人によっては年間150万円を超えないと税金などを引いた年間収入が103万円以上にならない人もいます。

これが130万円の壁です。

配偶者控除が働く意欲をそいでいるわけではない。

配偶者控除が妻の働く意欲をそいでいると言いますが、それは勘違いだと思います。

家計に響いてくるのは年金と健康保険などの支払いです。

130万円を超えた時点でいきなり増えるため、働いても働いても収入が増えないと感じるからです。

それなら130万円を超えても夫婦であれば年金と健康保険の自己負担が発生しないようにすればいい。

そうすれば働いた分だけ収入が増えると実感でき、働く妻ももっと増えるはずです。

あるいはいきなり負担が増えないように段階的にしてみたらどうでしょう。

収入がいきなり減ることを避ければ問題なく導入できそうな気がします。

もちろん、適用範囲を無制限にするわけにはいかないでしょうから、年収によって制限は必要だと思いますが。

まるで配偶者控除が働く意欲をそいでいるかのように言われていますが、実際は違います。

働いても働いても収入にならなければ働く気は起こりません。

じゃぁ配偶者控除を無くせば皆働くのか?

それもどうでしょう。

税金が増え収入が減ることになれば、皆働きに出るでしょうけど。

結果としては同じです、今まであったものが無くなり収入が減るか、一生懸命働いても収入が増えないか。どっちかですから。

最後に

働くことで生活が苦しくなっては本末転倒です。

もっと実際に働いている人たちの声に耳を傾けて政策を考え、頑張った人が頑張った分だけ報われる社会になってほしいと思います。

※所得税20% 夫の収入が年330万円を超え695万円以下で計算しています。 2015年5月時点での情報です。年金、健康保険料はざっくり計算していますのでご了承ください。

追記(2016年12月)

配偶者控除の金額が103万円以下から150万円以下に引き上げると、自民・公明両党の2017年度税制改正大綱案に明記されました。

また、対象世帯が拡大されることで税収が減ることのないように、世帯主の年収制限も新たに設けるそうです。

世帯主の年収制限は、1120万円以下なら38万円の満額控除。

これを超えると26万円の控除になり、1170万円を超えると13万円、1220万円を超えたところでゼロになります。

と言うことで、配偶者控除の金額が代わることはほぼ確定したわけですね。

とはいえ税制改正大綱が決まっただけで、改正が決まったわけでは、まだ! ありません。この大綱をもとに改正案が提出され、可決されることで決まるわけです。

で、感想。

バランスを取るのにかなり苦労されているようですね。

もともと配偶者控除があったばっかりに、働きに出ることで収支が逆転する現象が起きていたわけですが、単純にその上限が上がったということでしょうか。

そのうえ税収が減らないように考えないといけないとなれば、なかなか難しいことは容易に想像がつきます。

現時点でこの大綱を見る限り、人で不足を配偶者に働きに出てもらうことで補おうという事。配偶者控除を拡大して、より働きに出やすくなりそうですね。

とは言えやっぱりずれていますね。

問題は配偶者控除よりも健康保険や年金の支払いです。

この部分が変わらないともっと働こういう人は増えないでしょう。

今後どうなっていくのかはわかりませんが、生活に直結する内容なので、注目していきたいと思っています。

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