仕事を辞めたいけどお金がない!…ときどうする?

仕事を辞めたいけどお金がない!
そんなとき、どうすればいいのでしょうか。

まず、色々な理由(ハラスメントなど)があって、今すぐにでも仕事を辞めたい場合は…

  1. 実家に帰る
  2. アルバイトを始める
  3. お金を借りる
  4. 退職金を当てにする
  5. 最終手段は生活保護

この5つが解決するための手段になるでしょう。

また、すぐに辞めたいわけじゃない場合は…

  1. 働きながら仕事を探す
  2. 貯金が貯まるまで我慢する
  3. 収入源を増やす

この3つが解決するための手段ですね。

では、失業給付金を受け取るケースを含めて、ひとつずつ説明していきます。

今すぐにでも仕事を辞めたい!

やむを得ない事情があり、今すぐにでも仕事を辞めたいけどお金がない!
そんなときの対処法を紹介します。

実家に帰る

一番簡単なのが実家に帰ることです。
実家なら家賃や光熱費、食費もタダなので、お金がなくても生活していけます。

ただし。
親に心配をかけてしまうことが、難点ですね。

アルバイトを始める

当面の生活費をまかなうために、アルバイトを始める方法もあります。
今は人手不足ですから、小売業や飲食店のアルバイトが、比較的簡単に見つかるはずです。

注意点とすれば、アルバイト生活に馴染んでしまわないこと。
そして、次の仕事をきちんと探すことです。

あまりにアルバイト期間が長くなると、次の仕事を探すときの足かせになってしまいます。

お金を借りる

短期間の生活費であれば、お金を借りてしのぐこともできます。
お金を借りるときのポイントは、在職中にローン用のカードを作っておくこと。

退職後だと審査に通りにくくなり、お金を借りられないケースがあります。

ただ、生活のためとはいえ借金をするので、あまりお勧めはしません…。

クレジットカードを作る

退職前に、リボ払いが選択できるクレジットカードを作っておくのも方法のひとつ。
リボ払いは、月々の金額を指定して返済できるため、お金がない時の買い物に威力を発揮します。

ただし…。

考えて使わないと、とんでもない金額を返すことになるので、注意が必要です。

退職金を当てにする

退職金が出る職場なら、退職金を当てにすることもできます。

ただし、1・2年勤めただけでは、大した金額は貰えません。
また、会社によっては退職金制度がないこともあります。

勤め先に退職金があるかどうかは、社内規定を確認してください。

最終手段は生活保護だけど…

最終手段は生活保護を受けること。
ただし、受給条件が非常に厳しいので、あてにはしないこと。

詳しく知りたい方はこちらを見てください。

厚生労働省:生活保護制度

支出を見直す

仕事を辞めてお金がない時は、生活にかかる費用も削るようにしましょう。
固定でかかる「家賃」は仕方がないとしても、光熱費や食費、携帯料金など、削れるところはギリギリまで削るべきです。

また、退職することで新たにかかるお金もありますから、注意してください。
(後で解説します。)

すぐに辞めたいわけじゃない

仕事を辞めたいけどお金がない! でも、今すぐやめるわけじゃない、と言う方向けの対処法です。

働きながら仕事を探す

今すぐ辞めるわけじゃなければ、働きながら仕事を探しましょう。
次の仕事が見つかってから辞めれば、お金がない! と、心配する必要もなくなります。

在職中の転職活動は、転職エージェントを利用するとスムーズに進みます。
また、退職日が大体決まっているのなら、ハローワークへも相談してください。

貯金が貯まるまで我慢する

退職してから次の仕事が決まるまでの期間は、3ヶ月~半年だと言われています。
この期間の生活費+転職活動にかかる必要を貯めれば、いつでも仕事を辞められます。

収入源を増やす

株や不動産投資、副業など、本業以外の収入源を作る方法です。
仕事を辞めても別の収入源があれば、生活に困ることはありませんよね。

ただ、収入源を増やすのは結構難しいという欠点があります。

失業給付金とは

失業給付金は、雇用保険被保険者として、離職日から遡って2年の間に最低12ヶ月以上働いた期間がある場合に、国から支給されるお金のこと。
失業状態になった労働者を守る、セーフティネットのような役割を担っています。

会社都合で退職した場合は、待機期間(7日間)を待つと給付が開始されます。
自己都合の場合は、待機期間+3ヶ月待たなければいけません。

なので、自己都合で仕事を辞めた場合は、3か月生活するためのお金を、どこからか工面する必要があります。

参考:ハローワーク|雇用保険手続きのご案内

退職後にかかるお金のこと

仕事を辞めると、いままで支払っていた実感のないお金を払うことになります。
支払っていた実感がないのは、給与から天引きされていたからです。

実際に自分で支払うようになると、かなりの負担に感じるので、辞める前にどんなお金があるか知っておきましょう。

国民年金

会社を退職すると、今まで加入していた厚生年金を脱退し、国民年金に切替えないといけません。
厚生年金の脱退手続きは会社が行ってくれますが、国民年金への加入手続きは、退職日から14日以内に、自分で行わないといけないので注意が必要です。

月々の費用は平成30年で16,340円です。

国民健康保険(社会保険任意継続)

健康保険は退職する際に、社会保険を任意で継続するか、国民健康保険に切替えるかを選べます。
国民健康保険に切替える場合は、国民健康保険への加入手続きを、退職日から14日以内に、自分で行わないといけません。

社会保険を任意で継続する場合の費用は、退職時の保険料を全額負担することになります。
また国民健康保険に切替えた場合は、前年の所得によって決まります。

社会保険の任意継続は、2年が上限になります。
どちらが安いかは人によって異なるため、保険料を見て考えてください。

社会保険:都道府県毎の保険料額表

国民健康保険の料金は自治体によって違うため、「国民健康保険料+市町村名」で検索すると、調べることができます。

住民税

いままで給与から天引きされていた住民税も、自分で支払わないといけません。
住民税の金額は前年の所得を元に計算されるため、たとえ退職してすぐに仕事が見つからなくても、支払わないといけないのが辛いところ。

驚くような金額が請求されるので、覚悟しておくべきです。
参考までに、年収300万円代の方の住民税(年額)は、約16万~23万円です。

金額はこちらのサイトで計算できます。(参考)

住民税の自動計算サイト

生活費

仕事を辞めたとしても、毎月かかる生活費は変わりません。
もし会社が家賃などを一部負担している場合や、社宅に住んでいる場合は、辞めることで生活費が増えることになります。

また、社宅を退去しないといけない場合は、引っ越しの費用や新居の敷金・礼金なども必要になるかもしれません。

できれば辞める前に、どんな費用が必要になるのか、計算することをおすすめします。
参考までに、一般的な生活費の項目を紹介します。

  • 食費
  • 住居費(家賃など)
  • 水道光熱費
  • 家具・家事用品費
  • 被服及び履物
  • 保健・医療費
  • 交通・通信費
  • 教育・教養費
  • 娯楽費
  • その他

辞める前に転職活動を始めておく

お金がないけど仕事を辞めたいのなら、まずは転職活動をスタートしましょう。
厚生労働省の調査では、在職中に転職活動を行った方ほど、退職後に次の仕事が見つかるまでの期間が短くなっています。

行った転職活動としては、「適正・適職診断を受ける」「キャリアコンサルタントに相談」「産業や職業に関する情報収集」が多いようです。

転職サイトやハローワークを利用して、適性検査や求人検索、キャリア相談をしてもいいですよね。
あるいは転職エージェントに相談するのもありです。

漠然と「辞めたい!」と思うのではなく、具体的な行動に移すことが大切です。

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最後に

お金がないのに仕事を辞めると、その後の生活が大変になります。
できれば貯金をするか、次の仕事を見つけてから辞めるべきでしょう。

もしすぐにでも辞めたい場合は、アルバイトをするか、実家に帰ることを考えてください。
また、辞める前にクレジットカードを作っておくことも大切です。

クレジットカードのリボ払いを上手く使えば、支払いを最小限に抑えつつ、買い物をすることができます。
ただし、気を付けないとすごい金額を返すことになりますが…。

ちなみにボーナスや退職金は、金額を計算して、当てにできるかどうかを判断することが大切。
10万円や20万円でもありがたいですが、生活費としてはかなり心もとないからです。

そう考えると、すぐにでも転職活動を始めて、仕事が見つかってから辞めた方がいい気がしますよね。

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