退職代行サービスを使う時の注意点と選択のポイント

退職代行サービス

退職代行サービスとは、会社を辞めたい従業員に代わって退職の申し出や、退職の補助を行ってくれるサービスです。
「退職を受け入れてもらえない」「上司に言い出せない」など、辞めたくても辞められない事情のある方を中心に、利用者が急増しています。

この退職代行サービスは、頻繁に「非弁行為ではないか」と話題になります。
また、先に料金を支払うことから「詐欺ではないか」と心配される方も多いようです。

そこでこの記事では、退職代行サービスを使う時の注意点を紹介しています。

非弁行為とは

最初に退職代行サービスで、度々話題になる非弁行為について説明します。

非弁行為とは、弁護士法72条に違反する行為のこと。
分かりやすく言えば、弁護士じゃない人がお金を得る目的で、弁護士の仕事(示談交渉や裁判など)をしちゃいけません、ということです。

詳しく知りたい方はこちらのサイトをどうぞ→ウィキペディア

ではなぜ、退職代行サービスは非弁行為ではないか? と言われるのでしょうか。

退職代行は非弁行為なの?

弁護士以外が行う退職代行サービスが、非弁行為だと言われる理由を色々と調べましたが、弁護士によっても見解が異なっています。

例えば弁護士による退職代行サービスでは…

弁護士ではない退職代行業者に依頼した場合、退職の意思を伝えるなどの伝言はしてくれるようですが、以下の交渉はできません(弁護士法72条違反で、代行業者による行為は無効となります。)。
引用:弁護士による退職代行サービス

退職の意思の伝言だけであれば非弁ではない、と解釈できる書き方をしていますし、
弁護士が書かれているブログでは…

自分からは退職したいと言いづらいので,代わって退職の意思を伝えてもらいたいというだけであれば,どの退職代行サービスを利用しても問題ないかもしれません。
引用:弁護士 岡原 麻矢のブログ

先ほど同様に、退職の意思の伝達だけであれば非弁ではない、と書かれています。

また、退職代行サービスにできることを、明確に書いているサイトもあります。

退職代行業者は、あくまで退職の意思表示や退職に関する手続きの補助(主に本人への伝達等)のみを行う事業者であり、未払い残業代の請求や有給休暇の買取請求などの「交渉」は原則できません。
引用:IT法務や仮想通貨、ICO、AIの法律に詳しい弁護士|中野秀俊

この記事を読む限り、退職の意思の伝達や手続きの補助であれば、非弁行為に当たらないと考えられます。
ですが中には次の理由で非弁行為に当たる、と言う弁護士もいます。

「退職」という行為そのものが「労働契約の終了」という法律上の効果を発生させるものなので、「その他の法律事務」に該当する
引用:中野駅前総合法律事務所

この状況を見る限り、退職代行サービスが非弁行為に当たるかどうかは、裁判でも起こらない限りはっきりしない気がしますよね。
そのため違法とも、違法じゃないとも言い切ることができません。

現時点では「弁護士によって非弁行為に当たるかどうかの見解が分かれている」サービスだと考えるしかなさそうですね。
ただし多くの弁護士は、依頼者が期待するサービス(退職に関わることを全て退職代行に任せる)は、非弁行為なしではできない、と考えているようですが…。

ちなみに弁護士が退職代行サービスを行う場合は、非弁行為を気にする必要はありませんので、念のため。

(※記事内の引用は一部分だけなので、全文を見たい方はリンク先をご覧ください)

非弁行為リスクを理解しておくこと

非弁行為に当たるかどうかがはっきりしないため、退職代行サービスを利用する際は、非弁行為リスクについて理解する必要があります。
非弁行為リスクとは、「退職代行を利用した退職が無効になる」ことです。

退職が無効になるとどうなるのか。
まず、退職した勤務先から損害賠償を請求される可能性があります。
また、退職が無効になるまでの期間、無断欠勤をしたとして懲戒解雇されるかもしれません。

弁護士以外が行う退職代行サービスには、非弁行為リスクがあることを理解しておきましょう。

退職代行サービスを選ぶときのポイント

さて、実際に退職代行サービスを選ぶ場合は、何に注意して選べばよいのでしょうか。
退職代行サービスを選ぶ際のポイントを紹介します。

非弁行為リスクについて記載があるか

大切なのは非弁行為のリスクについて、記載があるかどうかです。
なぜなら「非弁行為のリスク」を記載しているということは、違法にならないように注意して業務を行っていると、考えられるからです。

もし非弁行為のリスクについて記載がない場合は、どんなに料金が安くても利用するべきではありません。

参考までに良く名前を聞く退職代行サービスに、非弁行為のリスクの記載があるかどうかを紹介します。

非弁リスクの記載
退職代行ニコイチ あり
辞めるんです あり
退職コンシェルジュ あり
EXIT あり
SARABA なし

どこまでサポートしてもらえるのか

退職代行サービスの依頼する際は、どこまでサポートがあるのかも確認しましょう。
なぜなら退職の意思の伝言だけで終わってしまい、その後のサポートが一切ないとなれば、退職用の書類が届かないなどの問題が起こったときに、自分で連絡しなければいけなくなります。

ちなみに、良く名前を聞く退職サービスは、全て退職完了までサポートしてもらえるようです。

退職完了までのサポート
退職代行ニコイチ あり
辞めるんです あり
退職コンシェルジュ あり
EXIT あり
SARABA あり

料金と返金保証を比べる

非弁リスクの記載とサポートの期間が分かったら、具体的な検討に入ります。
まず大切なのは、料金と返金保証です。

料金は安い方が嬉しいですし、返金保証があれば安心して利用できますよね。

費用 返金保証
退職代行ニコイチ 40,000円 なし
辞めるんです 50,000円 あり
退職コンシェルジュ 正社員 49,800円
パート・アルバイト 39,800円
なし
EXIT 正社員・契約社員 50,000円
パート・アルバイト 40,000円
なし
SARABA 30,000円 あり

実際に相談してみる

そして最後は、対応が良いかどうかです。

正直な話、料金やサービス内容を見ても、そこまで大きな差は見つけられません。
費用はSARABAが一番安いのですが、非弁行為のリスクについて記載がないのが気になります。

そうなると返金保証がある「辞めるんです」が、金銭面では安心できそうです。
が…金銭面より、本当に辞められるかどうかの方が問題ですよね。

なので悩んだときは、実際に相談されることをおすすめします。

相談 受付時間
退職代行ニコイチ 無料 7:00~20:00
辞めるんです 無料 24時間対応
退職コンシェルジュ 無料 24時間対応
EXIT 無料 24時間対応
SARABA 無料 24時間対応

相談の対応によって利用する退職代行を決めたほうが、安心できますよね。

非弁行為リスクが心配なら弁護士の退職代行に依頼する

最後に弁護士が行っている、退職代行サービスを紹介します。
価格はちょっと高めですが、驚くほど高いわけではありません。
また弁護士に依頼すると、有休や未払いの残業代の交渉など(別料金)も、相談できるメリットがあります。

弁護士による退職代行サービス
代金:社員 65,000円 パート・アルバイト 55,000円
即時対応+10,000円
相談:30分無料

労働事件のプロ弁護士による退職代行サービスについて
代金:正規社員 54,000円 非正規社員 32,400円
※対応させていただく内容は実態に応じて異なるそうです(要確認)



関連記事:退職代行は弁護士が行うサービスを利用するべき5つの理由

最後に

退職代行サービスを使う時の注意点と、選択のポイントを紹介しました。
仕事を辞められない方にとって、退職代行サービスは非常に便利なサービスです。

非弁行為のリスクは確かにあります。
ですが、退職代行サービスを使わないと退職できない方がいる、そんな会社があることの方が問題ではないでしょうか。

この記事が退職代行サービスの利用を考えている方の、参考になれば幸いです。




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