退職代行のリスクを避けるには弁護士が行うサービスを利用する

弁護士退職代行

退職代行サービスは弁護士が関わっているかどうかで、次の3種類に分けることができます。

  1. 顧問弁護士の指導の下で行う退職代行
  2. 弁護士が対応する退職代行
  3. 顧問弁護士・弁護士がいない退職代行

キーポイントは弁護士が関わっているかどうか。

なぜなら弁護士が関わっていない退職代行には、非弁行為のリスクだけではなく、様々なリスクがあるからです。

そのため弁護士が関わっていない、(3)のサービスは絶対に利用するべきではありません。
なぜなら非弁行為に該当すると、退職が無効になる可能性があるからです。

非弁行為のリスクを完全に避けるなら、(2)の弁護士が行う退職代行を利用してください。

この記事では、何故弁護士が行う退職代行を利用するべきなのか、法人の退職代行に潜むリスクを交えて紹介します。

1.非弁行為のリスクを心配しなくて済む

まず弁護士が行う退職代行では、非弁行為のリスクを心配しなくて済みます。
(非弁行為とは、弁護士じゃない人がお金を得る目的で、弁護士の仕事をしちゃいけません、と言う法律)

退職代行で非弁行為に当たると考えられるのは、交渉や書類の作成を行った場合です。

例えば次の内容を退職代行業者が行うと、非弁行為に当たると考えられます。

  • 退職書類の作成
  • 有給の消化
  • 引継ぎの調整
  • 退職日の調整

(参考:弁護士ドットコム

これらの内容は、弁護士であれば代理で行えます。
つまり、弁護士の退職代行を利用すれば、法人の退職代行で心配される非弁リスクを、完全に排除できるのです。

価格に差が少なければ、リスクのない弁護士に依頼したほうが、安心ですよね。

2.会社と交渉できないリスクが避けられる

法人の退職代行は会社と交渉ができませんが、弁護士は会社と直接交渉することができます。

つまり会社と交渉できない、というリスクを避けることができます。

法人の退職代行を利用して起こるトラブルには、次のものがあります。

  • 有給の消化
  • 当月分の給与の支払い
  • 損害賠償請求への対応
  • ハラスメントへの慰謝料請求
  • 未払い残業代の請求

例えば会社が損害賠償を請求すると言ってきた場合でも、弁護士が代理人になっていれば、その場で対応してもらえます。
有給の消化も会社と交渉できますし、未払い残業代や、パワハラ・セクハラへの対応も依頼できるのです。

とくに有休の消化に関しては、法人の退職代行だと依頼することはできても、必ず消化できるとは限りません。
ですが弁護士が間に入れば、労働者の権利として消化することができるのです。

つまり退職代行を弁護士に依頼すれば、トラブルを事前に避けることができるのです。

※未払い給与・残業代・慰謝料の請求などは別料金が必要ですが、着手金無料・成功報酬のみで対応してもらえる弁護士もいます。

3.会社から連絡が来るリスクがない

退職代行を利用して退職する場合、怖いのが会社から直接依頼者に連絡が来ることです。
この問題も、弁護士の退職代行を利用することで解決できます。

なぜなら弁護士に退職代行を依頼するときは、弁護士と委任契約を結び、窓口を弁護士1本にできるからです。

法人の退職代行サービスの場合でも、会社へ本人に連絡しないようお願いすることはできます。
できますが法的強制力がないため、本人に連絡が行くことが多々あり、トラブルの元となっているのが現状です。

その点弁護士が窓口の場合は、会社が無理に本人と連絡を取れば、法的手段に訴えることができます。
つまり会社は、弁護士が間に入ると法的強制力が働くため、本人に連絡できないのです。

会社から連絡が来なければ、安心して退職代行を任せることができますよね。

4.書類を準備しなくてすむ

法人の退職代行の場合は、退職届などの書類を自分で作らないといけません。
これは、退職書類の作成を法人の退職代行が行うと、非弁行為に当たる可能性があるからです。

ですが弁護士が行う退職代行の場合、退職書類を用意する必要がありません。
提出まで対応してもらえるので、退職代行を依頼するだけでいいのです。

5.退職代行業者の出現で料金が下がっている

弁護士が行う退職代行の料金は高い! と、聞いたことがありませんか?
とあるホームページによると、弁護士に退職代行を依頼した場合、料金が20万円を超えるとも言われています。

業者が行う退職代行の費用は、3万円~5万円が相場。
20万円比べても、約4分の1で退職代行のサービスを受けられることになります。

ですが、弁護士の退職代行が高額だったのは、もう過去の話。
今は5万円~6万円と、かなり金額が下がっているのです。

もちろん法人企業が行う退職代行よりは割高です。
ですが、弁護士が直接退職代行を行うことで得られるメリットが非常に大きいため、むしろ法人企業が行う退職代行より安い、ともいえるのです。



最後に

今回は以上です。

法人の退職代行でも退職はできます。

ただし、様々なリスクがあるため、問題なく退職できるとはいいがたい。

その証拠にネット上の意見では、良い意見と悪い意見が半々になっています。

つまり半分は問題なく退職できたが、半分は何かしらのトラブルが起こっているということです。

もし退職代行を利用するのなら、費用の安い法人の退職代行を利用するよりも、リスクの少ない弁護士が行う退職代行サービスを利用したほうが、安心で確実ではないでしょうか。