有休休暇は働く人の権利!なぜ取得できないのか

有給休暇は働く人の権利です。なのに、なぜこんなにも取得できない方が多いのでしょう。

有休が取得できれば長期休暇をさらに長くすることも、人の少ない平日に旅行をすることも出来るのに!

と言うことで、この記事では有休の基本的な知識と取得できない理由について書いています。

有休は体調を崩したときに使うもの?いえいえ、そんなわけありませんよね。

有休は働く人の権利

何度も言いますが有休は働く人の権利です。社内規定にもよりますが、ほとんどの会社は1週間前に有給取得を申請すれば休むことが出来ます。

ちなみに、有休とは休んでも給与が減らない休暇のことです。

最初に有休とはどういうものなのかを簡単に説明していきます。

有休が発生するまでの期間

詳しく書くと長くなるので簡単に書きます。

1日8時間週5日勤務の正社員であれば、就職してから半年後に10日の有休が発生します。その後1年経過すると発生する日数が増えていき、6年6か月後に20日になります。

ちなみに、有休が発生するのは、全労働日の8割以上出勤した方です。

参考:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています

過去2年分は繰り越しが可能

消化しきれなかった有休は2年間繰り越すことが出来ます。また、2年を超えた分に関しては消滅することになります。

パート・アルバイトでも有休はある

パート・アルバイトと言った非正規社員は、週に30時間未満、かつ、週に4日以下または1年に48日~216日働いている場合に有休が発生します。

参考:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています

有休を取得するのに理由はいらない

有休を申請すると、上司に理由を聞かれたり申請理由を書いたりしますが、これは、会社が「時季変更権」を行使するかどうか判断するためです。

基本は理由を申告する必要はなく、「ドラゴンクエストを攻略する」と言った理由でも有休を取得することが出来ます。

取得できないのは違法?

有休は労働基準法39条に明記されている労働者の権利。なので、故意に取得させない、有休自体が無い場合は違法になります。

ただし、会社側にも「時季変更権」、つまり「今は忙しいから別の日にしてほしい」とお願いする権利はあります。

ですが、あくまでも「お願い」出来るだけで、取得を認める権利が会社にあるわけではありません。

有休は会社に買い取ってもらえる?

有休は、働く人がリフレッシュするために取得する休暇なので、買取りは「有給取得を妨害する行為」として違法になります。

ただし、2年で消化しきれなかった有休や、退職前に消化しきれなかった有休は、例外として会社の判断で買取ることが出来るようです。

有休が取得できない理由

BIGLOBEが調査した「有給休暇に関する意識調査」では、有休が取得できない、もしくは取得しずらい理由は「職場に休める空気が無いから」が1位でした。

職場によっては有休を取得した人を悪く言う管理職がいたり、同僚も管理職も誰も有休を取得しなかったりすることもあり、自然と休みに行く雰囲気が出来上がっていくのでしょう。

そのためなのか、「どうせ休めないのだから買取ってほしい」と考えている方が45.3%もいるという結果になっていました。

ちなみに、調査結果は次の通り。

  1. 職場に休める空気がないから
  2. 自分が休むと同僚が多く働くことになるから
  3. 上司・同僚が有給休暇を取らないから
  4. 自分で仕事をコントロールできない業務だから
  5. 業務対応が発生するかもしれないから
  6. 休みを取ると他の日に残業をしなければならなくなるから
  7. 罪悪感を感じるから
  8. なんとなく心配で休む勇気がないから
  9. 取得の申請が面倒だから
  10. 上司に許可してもらえないから
  11. 評価が下がりそうだから
  12. 休暇を使ってやりたいことがないから
  13. その他

有休が取得できない時はどうする?

さて、上司に有休を申請しても許可されない場合はどうしたら良いのでしょうか。

別の日に休んでくれと言われるわけでもなく、「有給で休むなんでおかしい」と申請を拒否。働く人の権利なのに取得できないなんておかしいですよね。

一応対処法を紹介しますが、はっきり言ってしまうと「今後も務めるなら何もできない」と言うのが正直なところです。

さらに上の上司に相談

上司が有休を拒否するのであればさらに上の上司に相談する方法もあります。

ただ、同じ組織で上司の上司ですから、同じように「有給で休むのはおかしい」と考えているかもしれません。

常識のある方ならいいですが…ある意味博打のようなものですね。

労働組合に相談

労働組合があるのなら相談しましょう。

労働組合に報告してもいきなり有休が取れるようにはなりませんが、地道に有休が取得しやすい職場を目指して活動してくれるかもしれません。

労働基準監督署に報告する方法もあるけど…

どうしても腹の虫がおさまらないのであれば、労働基準監督署に証拠をもって訴えることも出来ます。証拠は有給申請のやり取りをボイスレコーダーで録音したり、メールを残しておけば用意できますよね。

有休の取得を拒否することは違法ですから、恐らくすぐに動いてくれるはずです。ただ問題は、有休に関して労働基準監督署から指定があると、誰かが申告したことが容易に想像できます。

恐らく、近々で有休を申請した方が疑われるはずです。これは、同じ会社で長く勤めるのならあまり望ましくない結果だと言えます。

雇われているという弱さ

簡単に言うと、有休と言う制度はあるけれど取得するためのハードルがものすごく高い会社が多い、と言うことです。そして、拒否されたからと言って会社と揉めると、嫌がらせを受ける可能性もあり、下手をすると会社に居られなくなるかもしれないのです。

数日休むだけでそこまでのリスクは負えませんよね。なので、雇われている側が圧倒的に弱くなってしまうのです。

今は先送りされていますが、労働基準法の改正案では次のように書かれています。

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする(労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については指定の必要はない)。

これが施行されれば、年5日は有休を強制的に取得させられることになります。

全く取得できないよりはましですから、早めに施行されると良いですよね。

転職活動をするだけで気持ちが変わる

もし、有休が取得できない会社に我慢が出来ないのなら、転職活動を始めるのも方法の一つです。有休を取得できる会社を探すことになりますから、転職エージェントの利用が必須になります。

転職エージェントは求人企業の内情を知っていますので、有休についての情報も貰うことが出来ます。

情報ゼロで転職先を決めて、「また有休が取得できない!」と嘆くことの無いように、転職エージェントを必ず利用しましょう。

しかし、有休は働く人の権利なのに、有休を取得できる会社を探さないといけないなんて、変な話ですよね。

最後に

ぼく自身有休を取得したことは病欠と親の危篤以外ありません。休みにくい雰囲気が職場にあったのと、取得した人の悪口を言う方が何人もいたのが取得できなかった理由です。

有休は働く人の権利ですから、出来るだけ早く取得しやすい社会になってほしいと思っています。

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